平成２３年 ９月 定例会（第４回）議事日程第３号 平成２３年９月７日（水曜日） 午前１０時開議日程第１ 一般質問（
散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した
事件議事日程第３号に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●出欠席議員氏名出席議員（１７名） １番 長谷川 元議員 ２番
佐藤敏彦議員 ３番
布川淳一議員 ４番 長南 誠議員 ５番
佐藤昌昭議員 ６番
川田律子議員 ７番
鈴木健治議員 ８番
齊藤勘雄議員 ９番
中里芳之議員 １０番 森 一弘議員 １１番
能登淳一議員 １２番
大山正弘議員 １３番
茨木久彌議員 １４番
須藤和幸議員 １５番
海老名幸司議員 １６番
秋葉新一議員 １７番
柴田好美議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者の職氏名 市長 佐藤 清 副市長 大場一昭
教育委員会委員長 井澤徳夫
教育委員会教育長 土谷義幸
選挙管理委員会 代表監査委員 外塚充信 佐藤 毅 委員長
農業委員会会長 須藤義和 総務課長 後藤正助
企画財政課長 大場美喜男 市民課長 小関典子 税務課長 井上修一 保健課長 高橋栄一 農林課長 笹原 明
商工文化観光課長 川越一廣 建設課長 細谷健一 環境課長 芦野祐助
福祉事務所長 仁藤剛志
会計管理者 布宮啓治 水道課長 青柳孝雄 消防長 齋藤健治
教育委員会 消防署長 朝烏重志 渡辺尚樹
学校教育課長 教育委員会 佐藤直秀
監査委員事務局長 齋藤享子 生涯
学習課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者職氏名 事務局長 安達直彦
事務局長補佐 片桐敦子
議事調査主査 齋藤 武 庶務係長 伊藤照美 主事
板垣恵子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議
○議長（
柴田好美議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第３号によって進めることにいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長 日程第１、一般質問を続行いたします。 この際、議長から特にお願いいたしますが、質問される方も執行部の答弁も簡潔にして、議事運営にご協力お願いいたします。 それでは、順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
川田律子議員の質問
○議長 ６番
川田律子議員。 （６番
川田律子議員 登壇）
◆（
川田律子議員） 質問に先立ちまして、このたびの台風12号で甚大な被害を受けられました被災地の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。 まず初めに、3.11
東日本大震災による災害廃棄物の受け入れについてであります。 この問題については、先日も長南議員、中里議員が質問しておられますので、おおよその経過はわかりますが、私なりの観点から質問をしたいと思います。 市長は昨日の答弁で市民の安全・安心を守る、不安が生じないように放射能の検査、周辺地域、住民への説明を十分にしていく、このような答弁だったと思います。 気仙沼からの
被災木質チップが搬入されてから約２か月がたちました。７月７日から搬入が始まり、毎日約30トンの
木質チップが
金谷工業団地内の
グリーンリサイクルに運ばれてきています。山のように積み上げられた
木質チップの山、
金谷工業団地や周辺住民はとても不安であったと聞いております。説明会も、搬入前に大石田町や
大石田地区、富並地区の行政委員の
事業計画説明、大石田の田沢地区の住民や新山寺地区への住民の説明会、７月の上旬に行われましたが、
金谷団地工業会は８月９日、金谷地区、南原地区の住民への説明会が８月11日と、搬入から約１か月たっていたとお聞きしました。それも、
金谷工業団地や住民からの要望があったからだと聞いています。 説明会では、山積みになっている
木質チップの放射線量について、また、周辺の測定の数値についても不安の声が多く出されたようです。８月３日から施設周辺の住宅地、公民館で
空間放射線量の測定が月２回開始されたとありますが、その測定値及び
木質チップの搬出時の数値、搬入時の放射線量の平均的な数値、また、やまがた
グリーンパワーのガス化した後にできる主灰、タール、木酢液、冷却水、これらの測定値について答弁を求めます。 また、８月11日以降、
金谷工業団地及び周辺住民への２回目の説明会は行われたのでしょうか。もし行われたのであれば、住民の方々は十分に納得したのか、答弁を求めます。 次に、村山市の
自然エネルギーの促進策についてであります。 このたび、山形県の
吉村美栄子知事と滋賀県の
嘉田由紀子知事が、原発への依存度を徐々に少なくして卒業するという卒原発という考え方をアピールしました。
エネルギー政策の展開方向として、今後は省エネの推進、
再生可能エネルギーの地域導入、
代替エネルギーへの転換を大きな柱に据えて取り組みたいと表明しています。 そこで、佐藤市長にお尋ねします。 市長は昨日、やまがた
グリーンパワー木質バイオマス発電について大変期待している旨の答弁でありましたが、私も先日、
日本共産党村山市議団としてお話を聞いてまいりました。順調に稼働すれば発電出力2,000キロワット、約4,000世帯分が賄えるものであります。現在は自社施設の電源、村山市の庁舎や学校施設の地産地消にも取り組まれているわけですが、これからの
自然エネルギーへの施策としては大いに期待できるものと思ってきたところです。 担当者の話によると、１日に焼却する
木質チップは60トン、そのうち30トンは現在気仙沼から搬入されている
被災木質チップですが、年間では２万トンもの
木質チップが必要と聞いております。気仙沼からは来年３月までとなっており、また、放射線量が多い場合は停止する場合もあるわけですが、昨年度のように原料不足による操業休止にならないのか、電力の地産地消を目指す持続可能な安定供給をどう進めるのか、市長の考えをお聞きして、登壇での質問を終わります。
○議長 佐藤市長。
◎市長 きのうもちょっと触れたんですが、やまがた
グリーンパワーの社長から、気仙沼から津波による倒木あるいは家屋の木材を搬入したい、
被災地復興のために協力したいということで参りました。そのときに強く申し上げたのは、事前に地域に説明をすること、それから放射線の測定をきちっとやって、市民の皆さんに不安を与えないようにやること、これを強く申し上げたんです。 私は言わなきゃ、そんなこと調査もしないで、測定もしないで持ってくると思っておりましたよ。それではだめだということを強く申し上げて、事前の説明会、私がどこまで説明をやれということでは申し上げませんでしたが、それはやまがた
グリーンパワーの社長の判断でありますから、ただ、私は市長として市民の皆さんの安全・安心を守る、これは私の責任ですということをはっきり申し上げながら、きちっとした基準内の、市民に不安を与えるような搬入物であれば断固阻止をします、搬入してはだめですということをきちっと申し上げてきた。このことをぜひ理解をしてほしい。 それからもう一つ、やまがた
グリーンパワーは民間でありますから、私は市内にあるいろいろな企業と同じように応援をしてまいりたい、そういう立場で申し上げてまいりましたし、これまでもそういう考えで応援をしてまいりました。特に、やっぱり
環境都市村山市を標榜しながらいろいろな施策をやっているわけですから、そのためには地域の皆さんからも環境に対する関心を高めてほしい、そういう意味でこれまで若干燃やしたり、あるいはそのまま畑地に放置をしたり、そういう剪定枝、これはやまがた
グリーンパワーで活用していただこう、こういうことで果樹農家の皆さん、農協とも連携をとりながら、もちろん県とも連携をとりながら進めてきたというのがこれまでの実態経過でございます。 そういうことで、村山市も環境にいい、そして安全な電力、それを大いに活用しよう、利用しようという考えは変わりません。そういう立場で今後とも市民の皆さんにもお訴えをしながら、そしてきのうもいろいろ意見交換をいたしました。 いわゆる木材の10年後50％供給体制をとろうという国の方針も出ておりますから、それに合わせた森林整備、それも当然必要になります。それは一自治体だけでは無理ですから、県や国、もう少し具体的に申し上げれば
山形森林管理署、署長ともお会いをしました、そういう整備をしながら間伐材、それを大いに
グリーンパワーで活用できるようなそういう体制づくりも進めてまいりたいということで、今、力を入れているところであります。 あくまでもやまがた
グリーンパワー、民間企業でありますから、ぜひその辺もご理解をいただきたいと思います。
○議長
芦野環境課長。
◎環境課長 では私のほうからは、数字的なところが要求されましたので、きのう答弁で安全・安心ということをやるということをお話ししましたけれども、
空間放射線量の測定について、実際やった結果についてご報告申し上げたいと思います。 やまがた
グリーンリサイクルのほうの結果ですけれども、８月18日、やまがた
グリーンリサイクルの敷地の出入り口で測定しております。地表50センチのところ0.10、地表１メートルのところ0.09です。 あとそれに周辺の公民館ということで、
金谷公民館の結果ですけれども、８月３日0.09、これは50センチ。地表１メートルが0.07。同じく８月18日はかったところは0.09、0.08という形です。
南原公民館についてもはかっておりまして、８月３日は0.11、0.109。８月18日が0.11、0.18というような結果でございます。 あと、
グリーンパワーのほうも
グリーンパーの敷地の出入り口ではかっております。 すみません、単位を申し上げませんでしたけれども、いずれも１時間当たりの
マイクロシーベルトという値でございます。 やまがた
グリーンパワーのほうですけれども、出入り口については８月18日に0.10、0.19。 外宿公民館前ですけれども８月３日0.08、0.07。８月18日0.11、0.10という結果でございます。 これを比較しまして、村山市では７月６日から結果がわかっている８月17日までの
空間放射線量、４か所ではかっておりますけれども、その値については最大で0.12、最小で0.07という値ですので、ほぼこれにほとんど同じといっていい値になっております。そのようなことから、特に搬入したことによって放射線量が上がっているというようなことは言えないのではないかというふうに考えているところです。 あと、搬入の会社で自主基準として放射線量をはかっておりますけれども、これについて最新の結果を申し上げます。 毎日日曜日を除き６台で搬入になっております。その放射線量ですけれども、積み込み時とこちらで落とすときと両方はかっていますけれども、それできのうの場合ですと最大で0.136、最小で0.07。５日、その前の日ですと最大で0.122、最小で0.078。９月２日ですけれども最大で0.144、最小で0.078というような結果でございますので、搬入になったものについても極端に多い数字は出ておりません。 そのようなことで、金谷地区にもう一度説明会をしたらいいのではないかというお話ですけれども、この結果について９月15日号の市報に大きく紙面を割いて載せますので、それでご理解できないような形であれば、もう一回していくというようなことも検討したいと思います。 あと、数字的なもので放射能の
グリーンパワーでの灰の測定結果、それはきのう申し上げましたけれども、一応2,040ベクレルという値で主灰が、最終的には７月27日とったもので、これは
ベクレル単位ですけれども、放射能の値が出ております。 以上です。
○議長 ６番
川田律子議員。
◆（
川田律子議員） 今、１回目の質問でちょっと後でというか、ぜひ調べていただきたいのは、
グリーンパワーのほうの、今、主灰のほうの数値が出ましたけれども、そのほかにタールとかそれから木酢液、冷却水と私さっき言いましたけれども、ぜひこの件についても調べていただきたいなというふうに、ぜひ調べるように要望したいと思います。 では２回目の質問にいきます。 先日、私
たちはやまがたグリーンリサイクルの施設も見てまいりました。何で私がこの質問をすることになったかというのは、やっぱり金谷地区に住む若いお母さんからの電話だったんです、実は。 先ほど２回目の説明していないということでしたね、市報に、９月15日号に出すからそれを見ていただくようにということでしたけれども、たしか長南議員の話でも大分意見が出たようなので、やっぱりここはぜひ２回目の説明会を行っていただきたいと思います。 その後も次々とこのように
グリーンリサイクルを初めまして
グリーンパワー、ちょっとにおいがするとかいろいろな問題、それからアシストの問題、それから堆肥の野積みの心配、そのような声がどんどんと私たちのところに寄せられてきます。それだけみんな心配なんです。いろいろなセシウム問題、稲わらからの。それが出まして、いろいろな農作物への心配、そのようなことが、堆肥が一番重要ですので特に農家の人は心配なんですけれども、とにかく皆さん敏感になっています。 きのうから言われているように、どうしてこんなに危ないものが入ってくるのか、やっぱりこれは
最終処分場アシストがあるからだと思います。私たちが反対するときに心配していたことがやっぱり今現実に起こってきたんだなということが、今大変危惧されているわけです。 この間、市とか県の職員の方たちと話をしまして気づいたということは、皆同じように、放射能の数値、話してもみんな大丈夫だと言います。山形県は特に国の基準、半分にしていますので、その数字でやっているので特に心配ないというふうに、大丈夫だというふうにありました。先ほどの答弁にあった数値、大丈夫というような、ちょっと
グリーンパワーの主灰の2,040というのは私は非常に高いと思うのですけれども、どうして放射能の低い
木質チップからこのように高い数値が出るのか、ちょっとその辺のところ、もしわかる方がいましたら説明をお願いしたいと思いますけれども。 住民の方への説明会の中で、どうして
グリーンリサイクルの上限は0.3
マイクロシーベルトなんだというふうに質問があって、何か９月からこれを0.2に引き下げたようですけれども、県のほうでは0.19
マイクロシーベルトになったら届け出が何か義務づけられているそうです。というのは、0.19
マイクロシーベルトで年間１ミリシーベルトになるのだと私は思っています。本当はこの放射線というのは今まであった放射線とはちょっと違うものが入っている放射能なわけですから、私たちはこの放射能に対する抵抗力を持っていませんのでまだ未知の数字であって、この数値が本当に、国や県が言っている数値が正しいのかは本当にわからないのだそうです。科学者でも疑問視をしている方がたくさんおります。
グリーンリサイクルに山積みになった
被災木質チップ、そのままでは使えないということで作業員が選別をしていました。ちょっと
プラスチックごみがくっついていたりとかありましたけれども、もし高い数値であれば働く人の健康も心配されると思います。周辺の農作物の風評被害、本当に被害があったらどうするのか。市民の声としてはそういうものは引き受けないでほしいというのが本音だと思います。 私も何度か東松島市、気仙沼、仙台市と
被災地支援に行ってまいりましたけれども、あの瓦れきの山を見たらやっぱり何かしてあげたいなという気持ちがありました。やまがた
グリーンパワーの鈴木社長さんも被災地の復興支援に協力したいということで引き受けたということでありましたけれども、その中にでも、もしこれから基準値を超えるような放射能が含まれていましたら、やっぱり気仙沼の人たちとしても山形のこの村山市を放射能で汚してしまうということを決して喜ばないはずだと思います。何回も言うようですけれども、とにかくもし放射能の数値、高いものが出ましたら絶対に引き受けてはいけないというふうに再度言っておきたいと思います。 やまがた
グリーンパワーでは、この0.2
マイクロシーベルトという基準を出していますけれども、私としましてはクリアランスレベル以下のレベルの年間10
マイクロシーベルトを求めるものですけれども、住民が本当に納得できる数値、その数値で住民が合意した数値を市独自の放射線量の数値とするべきだと考えますけれども、この数値について市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長 佐藤市長。
◎市長 地元の説明会、必要であればこれは説明会を開催するように指示をいたします。これまでも
大石田地区、大高根地区、説明会をやってきたんですが、これはすべて地元の行政委員なりと相談をしながら、やり方も含めて、そういう地元の希望するやり方で実施をしてきたということもご理解を賜りたいと思っています。 きのうも申し上げたんですが、国の基準、県の基準、それは守りながらこれから対応してまいりたい。その基準を超えた場合、これは当然搬入させませんし、もしも来たら返します。そういう厳しい対応を現在もしております。 それから、私もいち早く現場を金谷に行って見てきました、入って間もなくです、もちろん放射能入ったら別、そういう基準を守れということは言っておりましたから、仕事をしている方々、これは大変です。それでその健康管理、そこもきちっとやるようにということで、マスクからいろいろな作業する場合の安全管理、健康管理、それは十分にということも市長として指示をしてきたところです。いろいろ準備をしておったようです。これからも気のついた点については申し上げてまいりたいと思っています。
○議長 ６番
川田律子議員。
◆（
川田律子議員） 再度、国・県レベルの数値ではなくて、村山市独自の数値をという考えはないのか、またお聞きしたいと思います。 何で私がこの数値にこだわるかというのは、やっぱり
子どもたちを守りたい、そういうことが１つはあります。どこでもこの数値は大丈夫だと、大丈夫ですというんですけれども、ただ１つ、先日県の
環境科学センターにちょっと学習会に、まち協のほうで行ったんですけれども、やっぱり初めての経験で未知数なんですね、こういう経験をしたことがないので、この数値が安全だかどうかというのはだれもわからないという、結論はそういうことだったようです。放射能に大丈夫はないんだそうです。仕切り値というのが存在しない、放射能はわずかでも被害があるということでした。これ以下なら安全というそういう数値が存在しないわけです。ただ危険性が少ないという、少ないだけ、数値が少なければ危険性は少ない。 今は外部の放射線量しか問題になっていませんけれども、内部被曝というのもこれから本当に問題が、危険が、影響が出てくると思います。食べ物に関しては国は500ベクレル以下というふうに出していますけれども、本当はこの数値も大変危ないということです。日本の基準が本当に大きいんですね、数値が。外国の数十倍にもなっているようです。 一番心配なのはやっぱり子ども、妊婦さん。それから二十歳以下の若い人たちなんです。なぜならやっぱり放射能は細胞を傷つけますので、胎児や成長期の人たちが一番影響を受けるのだそうです。身近な人から最近聞いた話なんですけれども、今、そこのうちでは３人子どもがいるんですけれども、牛乳を飲ませていないというようなことも聞きました。豆乳で代替をしているというようなこともしています。若い
お母さんたち、今本当にネットでいろいろな情報が入りますので、いかに自分の子どもや家族を守るかということを一生懸命考えて行動しているようです。 もちろんこれは国と東電の責任が重いわけです。一日も早くこの事態が収束するということを求めるものですけれども、市としてもやっぱり市民の安全・安心を守るという立場で徹底した測定、情報公開、これを求めたいと思います。先ほども言いましたように、やっぱりアシスト、それから今、そういう被災地からの
木質バイオマスのチップを抱えている村山市としては、ここで市独自の放射能の数値、考えるべきだと私は思います。それを要望したいと思います。 次に、やまがた
グリーンパワーについて質問いたします。 私は一企業を応援するとかそういうことではないんですけれども、ただ、
木質バイオマス、今、原発から
自然エネルギーへの転換ということでは大変注目されている分野だと思います。先ほどのこの放射能の問題がなかったら大変歓迎すべきものだと思っているんです。 市長も大分力を入れているようでありますけれども、地元の農家の人たちからは期間限定で
果樹剪定枝や田畑の木なども無料で引き受けているということでした。
木質チップが足りなくなると高いパルプ用のチップを買わざるを得ず、コスト高になるために休業になったりしたわけですけれども、このたびのように、こういう気仙沼からの搬入は無料ではなくて逆にお金がついてくるわけですので、大変助かったということだと思います。しかし、先ほどから言っていますように、契約終了及び放射線量が高い場合は搬入禁止をするわけですので、安定した供給になるのか大変心配されます。 今、山の状況を見ますと、本当に松の木やナラの木、枯れていまして山が真っ赤になっています。これらの枯れた木、間伐材、あとまだまだ剪定枝なんかでもなかなか面倒で持ってこられないという方もたくさんいるようですので、まだまだ資源としてはあるのだと思います。やっぱり何で持ってこないかというと、逆に手間がかかったりお金がかかったりということになるんだと思います。 先ほど市長が国・県の方針を出されていましたけれども、今、
自然エネルギーへの転換で国や県も力を入れていくようですので、やっぱり地元の産業として、また地元の地産地消を推進する上でも、この
木質バイオマスの電気、これを推進する方向で私はやっていただきたいと思うのですけれども、また、例えば間伐材とかそういう山の仕事が増えますと雇用も増えるというふうに思っていますけれども、先ほど市長としてはこれを進めていきたいということだったんですけれども、またこの
木質バイオマスのほかに村山市で考えている
自然エネルギーへの転換ということで、最近盛んにこの議場で小水力発電なども話題になっていますけれども、
バイオマス発電のほかにどういうような自給自足というか、地産地消の検討がなされているのかお聞きしたいと思います。
○議長 佐藤市長。
◎市長 子どもさんを守る、市民を守る、それは川田さんも頑張っていると思いますが、私どもはそれ以上に頑張っているつもりです。それこそ災害対策本部の設置をして、それぞれ課長全部入っているわけですから情報交換をしながら、そしていろいろなそういう測定なども実施をして安全を守る、全力挙げておるところでありまして、これからも続けてまいります。 やっぱり市民の皆さんの不安をなくす、これは測定値の公表なども迅速に、そしてわかりやすいそういう情報提供、これも大事でありますから、きのう来言っておりますように、９月15日号の市民の友を通じて、これまでのまとめ、状況などについて市民の皆さんにお知らせをしてまいりたいと思っております。 それから、やまがた
グリーンパワーについては先ほど来申し上げておるように、市民の皆さんのご理解をいただきながらやらないと、市だけでやろうやろうとしてはだめですから、かかわる農協なり果樹農家なり、あるいは行政では県なり隣接の市町村なり、やっぱり連携をとりながら環境を守る、あわせて
自然エネルギーをさらに活用していく、重要なことですから、そういう位置づけをして市としても頑張ってまいりたいと思っております。 そして今、内部のほうに関係課による
自然エネルギー研究プロジェクトを立ち上げまして、いろいろな、村山市でやれることなどを今プロジェクトで検討しているところであります。ある程度進んだ段階で説明するときが来れば、状況について申し上げながら、さらに進めてまいりたいと思っています。
○議長
芦野環境課長。 ９番、私語は慎むようにしてください。
◎環境課長 では先ほど、
グリーンパワーの焼却灰のことで県内どういう状況になっているかというお話がありましたので、県内の一般廃棄物処理施設の焼却灰の測定結果というのが８月29日、国でまとめたものですけれども、山形県をひとまとめにしたもので、施設は14か所の代表的な一般廃棄物を処理している施設、山形県内を調べた中で、測定結果ですけれども、不検出から最大で7,800、これはぎりぎりなんですけれども、そういう数字でなっております。だから8,000を超えるものはありませんということになっております。近いところで焼却施設、あるいは村山市のごみも焼却になっていますけれどもクリーンピアがこの間の結果3,500という数字が出ております。 あと、年間に浴びてもよいとされている１ミリシーベルトに対して、範囲にあるものが、逆算すると0.19という放射線量、１時間当たりということで、それに下げられないかという、そこまで、0.2から0.19まで下げられないかということですけれども、この計算というのはちょっと、自然界にある放射線量0.04を含めないでの数字でありますので、それを含めると１時間当たり0.23まで計算上はクリアできる数字ということになりますので、0.2であれば問題ないのだということで、そこまで下げてもらっております。 以上です。
○議長 大場副市長。
◎副市長 ちょっと焼却灰の補足をさせていただきますけれども、これは主灰それから飛灰というのはなかなかわかりにくいと思うんですけれども、主灰というのは燃やしたごみの燃え殻、ごみをずっと燃やして残ったその灰。ですから放射能も凝縮してその数値が高くなると。それが主灰ですけれども、それは焼却炉の一番底にたまるもの。それから飛灰、飛灰というのもあるんですが飛んでいる灰、それの測定は排ガスとかそれからばいじんのダクト、煙突、そこに集じん機を置きまして、そこにたまった灰が飛灰、これも大変高い数字に集約、放射能がなります。 その先ほど課長が言ったのは、県内でいろいろな処理施設、清掃工場ございます。山形のある工場では、これは全部公表になっていますけれども7,800ベクレルという数字であります。ですから、
グリーンパワーも2,040ですか、出ていますけれども、一般的な処理場と比較してはまだまだ低い数字に
グリーンパワーはなっていますという状況でございますので、今後も測定をしながら基準をきちっと見て対応していきたいと考えております。
○議長 ６番
川田律子議員。
◆（
川田律子議員） ４回目の質問に入ります。 主灰、飛灰、2,040が高いか低いかということも大体わかりました。ただ、先ほどから言っていますように、今までなかった放射能が今、常に、いつこれが高くなるか、風、雨の関係でわからないわけです。 この前ちょっと聞いたところによりますと、200年間は私たちはこういう危険にさらされるんだそうです、200年間。そういう中で、今は微量でありますけれども、放射能というのはなくならないものですからだんだん蓄積されてまいります。私たちはある程度の年齢ですのでそんなに、多分寿命が２歳、３歳ぐらい短くなるぐらいで済むかと思われますけれども、やはり
子どもたちや若い人たち、本当に私は心配です。今本当に数値が少ないとしても、これが蓄積になるわけですので、放射能というのは本当になくならないものです。除染をしても、結局そのたまったものはまた厳重に保管しておかなくちゃいけないというような内容のものですので、やはりこの取り扱いには本当に私は十分に、十分過ぎるぐらいに気をつけてもいいのではないかと思います。 先ほどから言っていますように、県の決めているというか、今やっているのが１ミリシーベルトですね、１年間の許容量というか限度の数値がそうですけれども、それでいきますと今、自然界にあるものが0.04だからということを言いましたけれども、やはり私はとにかく、住民が納得できる数字と言いましたけれども、これは0.19は守っていただきたいなというふうに思います、それこそ。 先ほどから言っていますように、なおかつ例えば
子どもたちの内部被曝を避けるために、先ほど災害対策本部ができたということで、このたびも何か新聞報道によりますと、給食からも牛肉を県産のものでない豚肉とかオーストラリア産の牛肉にかえたというような新聞報道がありました、村山市の給食も。そういうふうな形で、いろいろこれから災害対策本部ではいろいろな方面で考えていくのだと思いますけれども、やっぱりそこのところは念頭に置きまして、ぜひ村山市独自でこの数値、ただ国や県の数値をうのみにするのではなくて、もっと勉強していただいてやっていただきたいというふうに思います。 この件に関しましてはこれで終わりますけれども、次に、循環型社会を目指して、今こそリサイクルの推進をについて、質問したいと思います。 村山市、環境都市宣言をしているわけですけれども、エコアクション21の取り組み、電気自動車、エコキャップ、マイはし、マイバッグ運動などやっておりますけれども、私は何回も、ここ四、五年の間に２回ぐらい雑紙ほかの紙類のリサイクル回収に取り組めないかということを何回も、市として、市が力を入れてできないかということを言ってまいりましたけれども、返ってくる答えというのは、まち協でやるかそうでなければ小中学校の資源回収、これの収益が減るからということだったような気がします。 ただ、このたび何か、先日婦人会の代表で出ている方から、環境課でも本格的にこの雑紙回収に取り組むような話をちょっと聞きました。今、農村部では大変野焼きがはやっています、はやっていますというか、最近何かそういうちょっと規制が弱くなったのかどううか、紙類は燃やしていいというような概念でやっている方も数多く見られます。また、黒い煙を出している人もおりますけれども、やはりここは本当に紙類、市がリサイクル回収に本気で、雑紙回収に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、どのような形でやろうと考えているのか、この辺についてもお聞きしたいと思います。 また、今まち協で回収をやっているこういう現状がありましたら、そのことについてお聞きしたいと思います。
○議長
芦野環境課長。
◎環境課長 では、雑紙関係の昨年度の実績をお知らせしたいと思います、最初に。 団体としては３団体、葉山中学校と東南笛田老人クラブ会、あと楯岡元気なまちづくり協議会、この３団体で５回ほど実施になっております。延べ2,820キログラムの雑紙が回収になっております。 そんなことで、楯岡地区については楯岡元気なまちづくり協議会のほうで12月と２月、ステーション回収を今実施していますので、そのままの形で実施していただいて、楯岡以外の地域について12月と３月、ステーション回収を実施する方向で検討しております。今後、協力体制などについて、各まちづくり協議会と連携しながら実施に向けて具体的に進めていくということにしております。 以上です。
○議長 ６番
川田律子議員。 最後になります。
◆（
川田律子議員） 最後の質問ですけれども、やっと始まったなというふうな思いでいるところです。ただ、東根なんかは月１回やっていますので、それに比べると年２回のステーション回収、ただステーション回収は私は歓迎したいと思います。拠点回収よりはステーション回収のほうが大変集まると思いますので、持っていく人も大変楽です。 ただやはり、年２回、多分中学校で行われている廃品回収にも気を使ってのことだと思うんですけれども、この辺のところ、やってからということになるかと思いますけれども、ぜひ野焼き防止の意味でも雑紙、段ボールや何かの回収、頑張ってやっていっていただきたい、これを要望して私の質問を終わります。
○議長 ６番
川田律子議員、終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
鈴木健治議員の質問
○議長 ７番
鈴木健治議員。 （７番
鈴木健治議員 登壇）
◆（
鈴木健治議員） いよいよ実りの秋、収穫の秋を迎える９月となり、本市の米の作況も豊作となるようであります。しかし、今般の台風や異常気象とも言える豪雨や洪水が各地で起こりました。河川の決壊や土砂崩れにより100名を超す死傷者や行方不明者が多数出ております。近畿地方では収穫前の稲穂が全滅した地域もあったようであります。この台風で被災されました皆様には心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を切に望みたいと思います。 それでは、通告しております２点について質問をいたします。 まず初めに、村山市の教育行政について質問をいたします。 村山市の人口は、昨年の人口推計によれば自然減の237人減少、転入・転出による社会減少が116人と、とどまるところがなく、少子化そして地区外流出による人口減少に直面しております。その結果、地域集落の維持が危ぶまれるなど、深刻な問題も生じてきております。村山市がこれまで進めてこられた地域の均衡ある発展や定住促進対策、少子化対策など、成果が問われるものと思います。 また、村山市では今、学校施設などの安全・安心のための耐震改築や補強工事が今回の震災を受けて待ったなしの工事が進められております。市民の安全・安心はもとより、教育、子育ての環境整備の充実には引き続き対応を早急に望むものであります。特に耐震化で問題となっている大久保小学校、大倉小学校、楯岡小学校の耐震改築についても早急に進めるよう強く要望をいたします。 安全・安心な教育環境の整備は子どもを持つ親や地域のみんなが望んでいることはご承知のことと存じます。そこで、通告表に記載した耐震スケジュールの前に、教育長の私見で出された河東地区２校ぐらい、河西地区を戸沢小学校規模の１校ぐらいが望ましいとされた理由について、教育長にまずお伺いをいたします。 この理由の問題の第１点は、市内小学校の配置を村山市全体で３校と考えられた時期は、当然教育長に就任されたからだと思いますが、教育長は、平成21年３月に改定された第４次総合計画の中で村山市の平成25年の目標人口を２万7,000人とされたことはご承知のことと思います。この目標人口を考慮した小学校の適正配置としてとらえていたのか、まず教育長にお伺いをいたします。 そういった中、児童数の減少に歯どめがかからず、平成27年度には村山市の児童数が1,180人に減少し、平成25年には楯岡小学校を除く市内の７校が小規模あるいは過小規模校となり、本年３月に将来の小学校のあり方に関する検討委員会から示された答申の考え方に基づき、大倉小学校は25年度に楯岡小学校と統合する旨が示されました。そこで、この大倉小学校の統合を踏まえた上で、大倉小学校施設の安全・安心のための整備取り組みとスケジュールについて教育長にお伺いをいたします。 また、統合を受ける楯岡小学校の安全・安心のための耐震改築の今後の対応について、教育長にお伺いをいたします。 さらに、教育長が私見として示されました河西地区の小学校の配置については、教育長の私見と現実の取り組みには大きな隔たりがあると思われます。今回新築される大久保小学校のあり方と将来の河西地区の小学校のあり方について教育長にお伺いするとともに、今回示された
教育委員会の基本方針について、学校設置者としての市長のご所見をお伺いいたします。 次に、
東日本大震災の復興に向けた村山市の取り組みについてお伺いをいたします。 ご承知のとおり、３月11日の
東日本大震災発生以来、早６か月を迎えようとしておりますが、復興に向けた国の取り組みがなかなか見えてこないと思っているのは私だけなのでしょうか。仮設住宅や瓦れき処理、原発問題や農畜産物の風評被害など、一向に先が見えない状況にあると思います。 そこで市長にお伺いいたします。 前段でも申し上げましたが、いよいよ村山市も収穫の秋を迎えます。本市の米の作柄も豊作のようでありますが、今後、ラ・フランスやリンゴの収穫時期になります。しかしながら、一向に農畜産物の風評問題については先が見えていない状況にあると思いますが、この農業を基盤産業としている村山市において、一体どのような安全・安心な対応策と振興策を考えているのか、市長のご所見をお伺いいたします。 次に、災害時相互支援協定を締結している塩竈市に対する今後の村山市の取り組みについてお伺いをいたします。 ご案内のように、村山市では３月11日の大震災発生以来、すぐさま救援活動などに職員の派遣、支援物資の搬入、義援金の拠出など、村山市民挙げての支援活動には深く敬意を表したいと思います。しかしながら、マスコミなどの報道によれば一向に塩竈市においても復旧、復興がなかなか進んでいないように思いました。 そういった中ではありますが、塩竈市はこのたびめどがついたので支援活動停止の申し出があったことが報告されました。塩竈市でもまだまだ復旧、復興は進んでいないと私は思っておりますし、村山市に対して心苦しさがあったからこの停止を申したのかなと思慮するものであります。 しかし、災害時相互支援協定の事業内容ではさまざまな限界があることも承知をしております。今後、観光交流や地域間交流など幅広い交流に発展、進化する上からも、今後の村山市の取り組みが重要と思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。 以上、２点について市長、教育長のご所見をお伺いし、登壇での質問を終わります。
○議長 佐藤市長。
◎市長 最初に、人口減少にかかわるご発言があったものですからちょっと申し上げたいと思います。 確かに後期計画の際に、平成25年、統計どおり進めば２万6,000人になるだろう、それを２万7,000の目標に設定をしていろいろ事業を進めていこうということでの一つの数値目標ということで上げさせて、議会の承認も得たところです。 それで平成17年、いわゆる国調、それと平成22年にも国調ありました。いろいろ県内13市の状況、申し上げていいですか、参考までに申し上げますと、いわゆるそれぞれの人口が違うものですから減少率が一番比較になると思います。それで13市でもちろん東根市ふえております。そして一番減少率が少ないのが山形0.5％、そしてその次が２％台、これは天童市、寒河江市であります。そしてその次が４％台、これは６市あります。米沢市、南陽市、長井市、村山市、新庄市、鶴岡市、これが４％台の減少率。そのほかに５％台、６％台、８％台、これが３市であります。そういう状況でありまして、県内の状況を見ますとやっぱり東根市が増、それ以外については若干ずつ減っている。 ただ、それがいいということで言っているわけではありません、そういう県内の状況だということを、やっぱり全国的な人口減少状況でありますから、そういう中で市民の皆さんと一緒に総合計画見直しの中で設定したその人口、それを目標にしたいろいろな事業展開、これからも全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。 学校の関係については教育長という質問でありますから、後ほど私が必要な場合、大久保小学校の話もあったんですが、まず教育長から先にあったほうがいいと思いますから、私のほうからは後ほど答弁をさせていただきます。 それから、農業振興そして原発被害にかかわる対応などについては、これは担当課のほうからまず答弁をしたほうがいいと思います。 それから塩竈市との交流、これもこれまでやってきた交流もありますし、今後の計画、これも担当課、商工文化観光課の計画もありますから、まずその計画については答弁をさせます。 塩竈市長とは何回も話をしました。私もみなと祭に行ったり、あるいは来ていただいたときも、あるいは電話でも、遠慮しないで要請してくださいということを何回も言っておりまして、村山市でやれること、これは何でもやらせていただきますとそういうことを話をしながら応援体制をとってきたところでありまして、まずは今回の20次、９月２日、当面いろいろな調査、大事な調査といいますか、基礎調査といいますか、それは一段落したものですから、まずは２人ずつ長く応援をいただきましてありがとうございました、今後必要な場合は率直に相談をさせていただきますとそういうことですから、私は市長の気持ちを率直に受けとめまして、今度要請あれば、再度要請あれば応援したい。それから全国市長会からの要請もありますから、これも無理のない形で長く続けるというのが大事ですから、その辺は塩竈市とのかかわりを重視しながら対応してまいりたいと思っています。
○議長 土谷教育長。
◎教育長 まず最初に、楯岡中学校区、それから葉山中学校区、それぞれ１ないし２校というようなことに至った理由というようなことでございました。決して私は私見というようなことで申し上げているわけじゃなくて、答申を受けて案を示しているわけですけれども、その案の中でも、人口予測からすればそういうことになるだろうというようなことが記載ありまして、そのことを受けて私は発言をさせていただいているところであります。 平成四十数年ころまでの人口予測も出しているわけですけれども、それを見ましても残念ながら児童数は減になっていくであろうというようなことから、将来の人口はなかなかふえるのも難しいというようなことで、その人口予測からして児童数を割り出しまして、答申でもありました１学級以上の学校規模が望ましいというようなこともございましたので、そういうことも勘案して、私どもとしては基本方針案あるいは基本方針として、葉山中学校区のほうは１校ぐらいに集約されるのではないかと、それから楯岡中学校区のほうは１校ないし２校に集約される、そういうことになると、そんなふうなことを出しているわけでございます。 それから、今のことに関して、出生数をゼロ歳児まで我々計算することができるわけです、正確には。それで見ましてもやっぱりかなり人口が減っていく、そういうことも勘案しての１ないし２校というような案を出させていただいているというようなことでございます。 それから、具体的には３点のご質問がございました。 まず、大倉小学校が楯岡小学校と一緒になるというようなことに関してですけれども、これについては地域の皆様方と一緒に地域協議会を５月24日に組織しまして、これまで４回の話し合いを持って、一応平成25年度に楯岡小学校と統合するというようなことで結論をいただいたところでございますし、統合までの間、これから24年度と勉強、学習があるわけですので、その間、児童の安全・安心の確保のために、現在の学校を仮補強してほしいというようなことになりました。私どもとしては協議会の意向を尊重しながら、できるだけ安全な学校をというようなことで、今議会に大倉小学校の校舎の仮補強のための補正予算をお願いしているところでございますので、ご了承いただければ直ちに仮補強工事を実施したいと考えているところでございます。 それから、統合にかかわってはいろいろな準備も出てくるわけですので、統合のための準備委員会のようなものを立ち上げて、具体的な検討を行っていきたいと考えております。 それから２点目、楯岡小学校の耐震の関係でございますけれども、0.3未満の部分についてはこれは先に対応する必要があるというふうなことで北校舎、西側部分の昇降口の部分、３階建ての部分ですけれども改築をいたしましたし、小体育館についても改築済みというようなことで対応してまいりました。ただ、Ｉｓ値0.3から0.7未満の部分がございますので、これについては早急に対応したいと。 それから、大倉小学校の保護者の方からも入る学校が不安なのでは困るというようなことで、できるだけ早く楯岡小学校のほうも耐震工事をしてほしいというようなことがありましたので、私ども、当初は大久保小学校が終わってから順次耐震工事をしようとこういう計画をしておったわけですけれども、これはやっぱり前倒ししなければならないというようなことで、今議会のほうにも補正予算で楯岡小学校南校舎の補強工事をまずやろうというようなことで、その予算を計上させていただいているところでございます。 それから、中校舎と北校舎がどうなるんだというようなことになります。特に北校舎、これは３年生以上の学級全部入っている、メーンになる校舎でございますので、ここはやっぱり何とかしたいというようなことで、市長ともいろいろ情報交換やっているわけですけれども、この際、大久保小学校終わった時点ですぐ工事に入れるようにということで、まず中校舎と北校舎を一体にして改築というようなことで、今考えているところでございます。 そうしますと、１棟がなくなるということになりますので、スペースが出てきますので、そのスペースを駐車場なりに、楯小、非常に駐車場が狭いものですから、冬になると除雪関係でも非常に苦労するという状況でございますので、そういうことも考えて、中校舎、北校舎を一体的な校舎ということで考えていくと、こんなふうな段取りをしているところでございます。 それから３点目ですけれども、大久保小を新築するということと、河西１校というようなことで、矛盾するのでないかというようなことでございましたけれども、大久保小学校を改築するに至った経緯についてはこれまでも何度もお話をしてきていると思います。 本来なら楯岡中学校や葉山中学校が改築される前に改築されるべき学校でありました。それが統合ということで延ばしに延ばしたというような経緯がございます。最初に大倉小学校から木造校舎をなくすということでずっと、昭和38年以来学校建築をやってきているわけですけれども、そういう一連の中で大久保小学校が残って、最後の木造校舎、やっぱりこれは何とかしなければならない。そして大久保小学校の児童数を見ましても、平成四十何年ころまで、これから20年は１学級を維持できるというようなことも推測されておりますので、そういうことから大久保地区の皆さんのご期待、そして１学級を維持できるというようなこと、そして河西にあります戸沢、富並、冨本、それぞれの学校ともまだまだ使いまして、35年から40年ほどの残存期間がまだ残っているというようなこともありまして、それらの校舎についてはもう0.3以上だったわけですけれども、既に補強工事もやっているというようなことでそれも使っていくというような、いろいろ考えまして、大久保小学校は単独で建てましょうというようなことでございますので、二十数年でしょうか、大久保小、単体として十分に使っていけるというようなことでございます。 それから、きのう布川議員から質問がありましたように、いろいろ多目的に使えるようにしてはどうかというご提案もありました。恐らくそのことも将来統合になったときに、大久保小学校のことを考えられてのご質問だったんだろうとこんなふうに理解しております。 以上です。
○議長 笹原農林課長。
◎農林課長 放射能汚染の関係で、農畜産物への影響というふうなことでご質問があったかと思いますので、お答えいたしたいと思います。 直接被害を受けております畜産関係についてでございますが、放射能に汚染された稲わらに端を発しました風評被害等で、消費者の牛肉離れが起こっております。それに伴いまして、市場価格の低迷については深刻な問題でありまして、畜産農家の経営を圧迫しているというふうな状況にあると認識をしております。 また今般、市内の畜産農家の堆肥から基準値を上回る、若干ですが上回る結果が出たことは非常に残念に思っております。今後、県、農協と連携をいたしまして、適切な堆肥の処理、使用管理を行い、原因を究明して安全を確認することが消費者の信頼を回復する方策と考えております。 また、ほかの農産物につきましても、桃等の一部果物の価格低迷の動向が見受けられました。これについては風評被害の一因と思っております。市は、より安全で安心な農作物を求める市民の要望にこたえるというふうなことと、風評被害の未然防止、それから農家の生産意欲を高めるというふうな観点から、農作物の放射性物質の検査費用について一部補助をする方向で検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長 後藤総務課長。
◎総務課長 塩竈への支援関係でございますけれども、先ほど議員のほうから演壇のほうであったとおりでございますが、人的支援関係でございますけれども、４月11日から１週間交代で２名体制で20次までこれまで実施をしてきました。派遣された職員については、暑い中、大変難儀した中でいろいろ頑張っていただいたところですけれども、これまで罹災証明を出すための調査、ちょっと数字的には第18次までのまとめになっているんですけれども、件数としまして1,059件ほどになっております。その後、まだ19、20とありますので、全体的には1,100件弱ぐらいの数字になるのかなというふうに思っております。 そして、第20次の派遣職員の報告を聞きますと、最初に村山市に調査依頼があった区域がございまして、その分についてはすべて完了したと、現在の状況の中では一応完了したという報告でありまして、さらにほかの、村山市に割り当てられた以外のところについても若干調査をしてきたというような報告を受けているところでございます。 そんなことで、先ほど市長のほうからもありましたけれども、今後塩竈市のほうからの要請に応じまして、できる限り支援を考えていきたいというふうに考えているところです。 以上です。
○議長 川越
商工文化観光課長。
◎
商工文化観光課長 先ほどの塩竈、交流を通した支援についてですが、市民主体の支援が相当ございますので、そのようなところについては掌握できかねますから、市がかかわった支援等について、時系列的にご紹介をさせていただきたいと思います。 まずは４月８日と13日には三難所そば街道が中心となって炊き出しに出かけております。それから４月23、24日にはこちらのほうの甑葉プラザの前にありますふれあい広場で感謝！しおがま大漁市というふうなことで２日間、大いに市民の人から海産物をご購入いただきました。それから７月18日には塩竈みなと祭に総勢130名が参加をして元気を送り届けたところでございます。 それから、昨今では徳内まつりに最終日、42名のよしこの並び36名の市民の方々が観覧され、いやした一日になったのかなと思っております。 それで今、議員からおっしゃられたように、これからの進め方でありますが、具体的には10月２日、商工まつりが開催され、そのときには仮称ではございますが塩竈御礼市というふうに称して、海産物などを振る舞うというふうなこと、ただ、大事なのは、これからはやっぱり物心両面とも双方向が復興支援、あるいは双方向が支援されるようなつながりがこれからは大切かなと思っております。具体的には、今回交流のきっかけとなったすし街道、そば街道がますますにぎわう、あるいは仲卸市場が村山の農産物と交流をするとか、そういうところを官民挙げて支援していきたいというふうなことを考えております。 以上でございます。
○議長 ７番
鈴木健治議員。
◆（
鈴木健治議員） それでは自席のほうから再度質問させていただきます。 まず、安全・安心な教育環境の整備につきましては、スケジュールにつきましては理解をいたしました。 ただ１点、大倉小学校が25年に統合を楯岡小学校とするわけです。それまでの間、大倉小学校については仮補強というようなことをするわけですが、当然大丈夫にしていただかなければいけない問題であります。それらについては強く要望をさせていただきます。 また、受ける側のほうの楯岡小学校、まだまだ耐震が進んでいない状況にあるようであります。ただいま南校舎が始まりましたが、中校舎、北校舎のほうはこれからというような話であります。当然、大久保小学校改築、27年度過ぎてからというようなことがちょっと今言われたと思うんですが、25年度に大倉小学校が統合になって、それ以後も当然また安心・安全な学校の施設についてはまたやっぱり苦労をしなければならない、このような状況にあるのではないかと危惧をします。 この点については、やっぱりこれは学校設置管理者のほうの市長にもお願いしたいわけでございますが、いち早い耐震化並びに中校舎、北校舎を一体改築するような要望も委員会のほうからあるわけでございますので、何とかこれも時期を早めた、できれば大久保小学校と同じような時期ぐらいに建築をしていただけば、これはやっぱり市民の方も
子どもたちも安心・安全のためには歓迎をするのではないかと思っております。 確かに今、村山市の財政、確かに苦しいかもしれません。我々は昨年、総務省のほうに行って自立促進のための過疎法について勉強をさせていただきました。そのときには、今までですと学校が統合なされる学校改築については当然、過疎法は使ってもいいよというものがありますので、そういうものの過疎債、こういうものもやっぱり利用すべきな問題ではないのかなと。当然この過疎債、そして文科省のほうの補助金、そして地方債をあわせれば自前の自主財源は少なくて済むのではないのかなというふうに思っておりますので、ぜひ学校設置者の市長にはご検討をお願い申し上げておきたいと思います。 次に、先ほど市長が少子化の問題について、２万6,000人ぐらい、目標人口２万6,000人ぐらいになるだろうというものを何とか頑張って２万7,000人に持ち上げようとして議会に提示なされた、そのとおりだと私も思っております。 しかし、やっぱり学校がなくなる地域、どんどん過疎化が進んでまいります。山の内地区も徐々に少なくなってしまいました。当然大倉も少なくなってくると思います。こういうときだからこそ、やっぱり村山市としてはこの少子化対策、定住促進対策、こういうものをもっともっと、私は昨年の代表質問で言いましたが過疎債を使えるような、ソフト、ハード面で本当に村山市の自立促進のための施策を講じてもらわなければならないと思っております。そして、それには何としても市民に約束をしていただいた２万7,000人の確保はもちろん、過疎から自立に向けたあらゆる施策を講じていただきたいというのが私の思いであります。 ただし、登壇でも申し上げましたが、一昨年の出生、死亡の増減が230名の自然減少、子どもさんが１か月にお生まれになるのが８月現在で約15名です。お亡くなりになられました、主に高齢者の方でございますが１か月34名。１か月で20名の人口が減少しております。平均しますと１年間で約240名、大体登壇で申し上げました237名と合っているのかなと思っております。また、これは社会的な増減も申し上げましたが、これはさまざまな企業の問題とか勤めの問題があるかと思いますが、昨年の減少は116名、合計で何と350名近くが１年間で減ってしまいます。８月末の村山市の人口、２万7,124名、このままいきますと本年度末には２万7,000人を割ると私は思います。当然、25年度の目標係数２万7,000人おろか、２万6,000人おろか、6,000人を割る状況になってしまうのかなと、本当に危惧をしております。 このような状況を当然市長はご理解していると思いますが、何とか若い人たちをつなぎとめるような施策を、そして子どもを産み育てやすい環境をつくっていただくことが、学校の統合もなくなるというふうに考えますが、市長のご所見をお伺いし、２回目の質問といたします。
○議長 佐藤市長。
◎市長 楯岡小学校の耐震補強、改築を早くやれというご意見でございますが、先ほど教育長の答弁の中にもありましたように、現在の楯岡小学校の敷地あるいは駐車場など、いろいろ総合的に現状を見ますと、やっぱりこの際、もちろんＩｓ値を参考にしながらずっとやってきているわけですが、中校舎、これも北校舎と一緒に新しくしようという、私の腹の中では判断をさせてもらっているところです。それはいろいろ
教育委員会とも相談をしながら、これは財政の問題もありますから。 それで、いろいろな有利な起債を使って、それは当然いろいろな起債の状況、組み合わせなどなどやっても、当初の計画ですと中校舎、東、西の耐震補強、24年度、25年度でやる計画であったんですが、これを改築ということになりますと、北校舎の改築とあわせて大久保小学校の改築とダブるようになれば、いろいろな起債の条件もございますから、やっぱり大久保小学校をまず先に改築をして、そしてその次に北、中、一緒に改築をする、それが今後の楯岡小学校のいろいろな環境などを考えた場合にそのほうがいいだろうということで詰めておるところでありまして、そのように子どもさんの先を見通した安全、そして教育環境整備という点で検討して進めさせていただきたいと思っております。 そうしますと、金のほうも北庁舎の倍になりますから、十四、五億ぐらいになるだろうという想定ですが、ぜひその辺のご理解をいただきたいと思います。 それから、人口減に伴ういろいろな施策、やっぱり２万7,000、私は厳しいだろうと。それでも目標を持ってやるという数値にさせていただいたわけですが、今、自然減少ずっと続いているでないですか、平成に入ってから、特に平成４年からずっと減少しているんです。その前ですと生まれる子どもさんのほうが多かったり、多少少なかったりという状態はあったんですが、ずっと平成に入って間もなくから自然減になっているのが現状です。それから社会増減についてもご案内のとおりでありますが、平成22年は増えました、若干。これも平成の前からずっと減っていますから、平成22年度は増えております。 そういう状況の中で、いろいろな議員の皆さんからの提言を参考にしながら、それで総合的な政策、宅地そして働く場所、これもすぐにでは来年やります、そういうことになりませんから、計画的にそれも進めておる状況であります。その中でさらに村山市らしさという、そういう村山市の条件、そういうことを考えながら子育てに対する支援策についても正しい内容のものを取り入れてやったり、今後も議員の皆さんのご意見などもいろいろ取り入れながら、そういう総合的な人口減対策に力を入れてまいりたいと思っています。
○議長 ７番
鈴木健治議員。
◆（
鈴木健治議員） それでは３回目の質問をさせていただきます。 ただいま市長には学校改築について大分前倒しで行うようなご発言をいただきまして、そのようにまずお願いをしたいんですが、３年前、置賜地区のほうのある市町村なんですが、一気に６校をすべて耐震をやったという事例もございます。当然その辺につきましては有利な補助事業としての、文科省並びに国交省のほうからあったように私は聞いております。 やっぱり15億何がしかかるかもしれません、ほかの学校施設は安全なわけです。当然大久保小学校が今改築始まろうとしています。楯岡小学校もいち早く、一緒にしても15億で
子どもたちの命は買えないと思います。そういうものをどうぞご理解いただきまして、いち早い改築を目指していただきたい、このように要望しておきます。 次に、若干原発に関する農畜産物の取り組みについてお伺いをしておきますが、登壇でも言いましたように、風評被害というものが後を絶たない状況下にあると私は思っております。そうした中、本年６月のサクランボの時期には山形県知事がみずから全国に先駆けてサクランボの安全宣言を出して、農家の皆様の出荷の状況や価格の安定を図っていただいた。また、つい最近では肉牛の全頭検査も全国に先駆けて行い、これも安全宣言を出していただいた。それがやっぱり価格の安定、農家の肥育経営にかなり寄与されたと思って、高く評価をいたしているところでございます。 このような県知事、県がみずから山形県産の農産畜産物の安全宣言を出すということがやっぱり消費者にとっても大変ありがたいし、またそれが大事な、重要な購入のもとになるのかなと。消費する側にとっても安全・安心というものは今、さまざまな面で注目を浴びているわけでございますので、村山市の農畜産物にとってもそういう安全宣言というものを市長名で出されたらいかがかなというふうにまず思っております。この件についてもし何かあればご答弁をお願いしたいと思います。 ただし先般、きのうの新聞、川田議員も言いました。村山市の小中学校の学校給食の献立表から国内産や村山市や山形県の牛肉は使わないでほしいというようなことが委員会のほうであったように聞いておりますが、その件について教育長はどのような気持ちで、今回のこの農畜産物の風評被害の検討をいたしたのか、その辺をまずお伺いしておきたいと思います。 これで３回目の質問とさせていただきます。
○議長 佐藤市長。
◎市長 放射能の測定検査、まずそれを早くやろうという担当課のほうにも指示をして、農協とも連絡をとりながら、堆肥の検査についても早めております。これは県のほうでは３件ずつとかいろいろ指定してきますから、私どもとしては一気にやろうと、そのほうが待っている期間も少ないし、その対応策も早くできるということでやらせてもらいました。 それから米への検査もできるだけそういう形で、いろいろな補償する制度ないようですから、それは市のほうで単独でもやろう、そういうことを決めながら、それでいろいろ補正にもお願いをしているわけですが、まず検査をする、それが一番大事ですから、そして時期を見て安全宣言をする、そういうように考えているところでありまして、まずは検査、そして農家の皆さんが安心して元気の出せるようなそういう施策、そして市としても応援をする、そういうことを忘れないで積極的に進めてまいりたいと思っています。
○議長 土谷教育長。
◎教育長 きのうの新聞に給食に国産牛、割れる対応というようなタイトルで出ておったわけですけれども、宮城県のほうで飼料用のわらから大変な濃度の放射能が検出されたというようなことがございました。それを受けて我々は直ちに、子どもの食にかかわることですので、子どもにそういうものは食べさせられないというようなことから判断をさせていただいて、７月下旬に早々とそういう指示を出したところでございます。 給食の献立なんですけれども、約１か月ぐらい前に栄養士等でつくっているわけでございますので、現在、９月に入りましたので10月の献立もつくっているところでございますけれども、安全宣言も出されたというようなこともございますので、その辺の推移を見ながら村山産の牛肉、あるいは山形県産の牛肉の使用についても今後検討していくとこういうふうに考えております。
○議長 ７番
鈴木健治議員。
◆（
鈴木健治議員） 最後になると思いますが、ぜひ教育長には、県知事が安全宣言を、山形県の肉牛の肉は大丈夫だというふうに言っておりますし、また、佐藤市長も先般のべごまつりで絶対安全な肉だから皆さん消費してくださいというふうに言っております。
子どもたちも大いに食べておりました。学校給食も当然使って可能であるというふうに私は思っておりますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。 最後になろうかと思いますが、先ほど村山市ができる復興支援について、
商工文化観光課長のほうから双方向の支援ができるような支援体制を今後は行っていきたいというようなことで、よろしいんですか。そういうことが言われました。また、総務課長のほうからはるる、これまでの村山市の災害支援、復興に対する支援の人的な協力も言われましたが、当然塩竈市としてはなかなかやっぱり心苦しさというか、市職員何千人も、村山市の職員を延べにすれば使って、心苦しさがあるのかなというふうに私は思っているんです。やっぱりこの災害支援協定の中にどのように規定されているのか、これは当然両市の市長さんのほうの協定のほうも、協定というか、ある程度の問題もあると思いますが、まだまだ宮城県、岩手県、福島県、当然まだまだ復興が進んでいないこのような状況で、やっぱり村山市が見放すようなことはぜひしないでほしいというような思いもあります。 それで私たちもみなと祭のほうに市政クラブ全員が行ってまいりました。そして当時は放射能の問題はそんなに問題なかったんですが、サクランボもスイカも持って、職員並びに市民の方を激励してまいりました。本当に涙を流さんばかりの歓喜の言葉をいただいてまいりました。今後はやっぱり、言いましたように、村山市、塩竈市のこういう交流というものは災害支援ばかりではなくて、友好的な締結も、私はこの災害をきずなとした村山市、塩竈市としての締結なんかも必要であればやっていたほうが今後の双方向の支援活動にもかなり有効になると思いますので、その辺について市長のお考えをお聞きして、私の質問を終わります。
○議長 佐藤市長。
◎市長 今回の
東日本大震災における災害時の相互応援協定、これはかなりきずなが強まったという、それこそ市民挙げての応援体制をとっていただいたわけですから、それをさらにこれから発展をさせていきたい、友好関係を結ぶかどうか、それは今後の課題として、まずはいい形で市民の皆さんからもつくっていただいておりますから、さらに発展させてまいりたいと思っています。
○議長 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午後１時10分から再開いたします。 午前１１時４７分 休憩 午後１時１０分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
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△
秋葉新一議員の質問
○議長 16番
秋葉新一議員。 （16番
秋葉新一議員 登壇）
◆（
秋葉新一議員） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 最初に、東北中央自動車道整備事業の施行における課題につきまして質問いたします。 市内、西郷、袖崎、大倉地区内において、現在東北中央自動車道路の整備工事が行われております。救急、防災、物流、そして産業、観光振興につながるもので、早期の全線開通が望まれます。そんな中、工事に伴う市民、地域へのさまざまな影響が懸念されておりますので、市当局の対応、考え方をお聞きいたします。 一つ、施行者より基本設計、用地買収までは地元への丁寧な説明会は何度も開催されておりましたけれども、盛り土工事がいつの間にか始まり、工事への実地内容や時間、スケジュール等は事前に地元への説明はなかったと思います。また現在もございません。地域住民への十分な説明をすべきものと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目、工事区間はほとんど村山市の基幹産業である農業の農地内にあり、また、工事関係車両が生活道、農道を使用しているところもあり、営農活動を初め、市民の中ではそのコースがリハビリでジョギングや散歩、そして電動車いすで通行している市民が、大型ダンプ通行で交通事故等の心配が懸念される事態となっており、市民への安全対策は大丈夫なのでしょうか。 ３点目、地域内の環境保全対策につきまして質問いたします。大型ダンプが農道等を通行する場合もあるようですけれども、道路の構造上、問題があると思われます。工事が長引けば支障が出るのは明らかであり、その現状把握と対策は。 ４点目、農業関係にも影響が出ております。用買済みの工事未着工地域の用地は今や雑草が生い茂り、荒廃地の様を呈しております。カメムシ、ダニを初め病害虫の発生のもととなっております。近隣にはつや姫を初めとする高品質の村山の米、そして村山特産のサクランボ、スイカ畑、そしてスイカにも影響を与えることが懸念されます。また、工事敷地や工事に伴う排水により用排水路に土砂が堆積するなど、被害も実際、私は９月４日日曜日に確認をしております。早急な原状回復をすべきと考えます。市民の安心・安全、生活を守るためにも関係者への適切な対応をお願いするものであります。 続きまして、２番目の質問でございます。 読書シティむらやまのさらなる充実を図るために。 村山市では昨年10月、読書のまちづくりを推進するため、県内外に先駆けて読書シティを宣言しました。これを記念する事業として、全国初となる読書川柳全国コンクールや、小学校入学児童に本を贈るはじめの一冊事業、プレママ、お産前の女性の絵本づくり事業などを展開し、新聞、テレビ等の取材報道があり、大変な反響があり、その取り組みについて敬意を表するものであります。 さらには、ことしに入り新規事業として中学校の新入生にも本を贈る飛躍の一冊事業、８月には情報格差、デジタルデバイドがないように各地域を巡回し、新しい図書館に足を運びづらい市民のために本を読んでもらえる移動図書館、新はやま号が運行開始、今まで平成３年から20年間使用した２代目の車両は日本外交協会に贈呈し、南アフリカで再活用されることになりました。これも高く評価するものであります。 そこでお聞きいたします。10月はむらやま読書月間となっております。新しい事業のメニューの内容はどんなものがあるでしょうか。 ２番目、読書シティを宣言した当市、市民各家庭、また小中学校等の教育現場においても読書推進活動が大事かと思われます。現在の取り組み、現況についてお聞きいたします。 次に、はじめの一冊事業、飛躍の一冊事業、そして夏に行われました中学生の職場体験、職場訪問学習の内容と生徒、児童、そしてご父兄の感想は。 続きまして、昨今の情報化の時代、
子どもたち、そして乳幼児期の
子どもたちも例外ではありません、テレビ、ビデオ、ＤＶＤ、テレビゲーム、パソコン、インターネット、携帯、家庭にあっても多くの時間がテレビ等で占められ、親と子のきずなが懸念され、電子メディアの影響と思われる子どもの言葉の発達のおくれ、意欲や集中力、思考力など、人として力が弱まっていると言う識者もおられます。 そんな中、ある新１年生の担任を経験してこられたベテランの小学校の先生は、毎年クラスに１人ぐらいおうちで絵本をよく読んでもらってきたとわかる子がいる、教師の話をまるで吸い取るように聞いている。そんな子はもともと絵本を読んでもらうように育てられているから、学習を初め全般にわたってまず心配のない子ですよと語っておられました。 親と子のきずなを深める子育て支援事業の一環として、乳幼児期に絵本の読み聞かせの重要性やアドバイスとともに、３歳児健診または乳幼児健診時に１冊のすばらしい絵本をプレゼントするブックスタート事業を提案いたしますが、市長の考えをお聞きいたします。 最後に、子ども読書活動推進のリーダーを育成するため、仮称、子ども司書講座を開催してはという提案でございます。小学校３年以上を対象に、図書館とは何かから始まり、図書館の歴史、図書館にはどんなものがあるのか、本を正しくしまおう、そして本を並べてみよう、本を探してみよう、本を貸し出すときは、そして本が戻ってきたときは等々、夏休み等の長期休みを利用し講座を受けてもらい、修了証と認定証を交付、認定された
子どもたちには実際に図書館の仕事の手伝いができるほか、読書の楽しさを広めるリーダーとしての活躍が期待されます。子ども司書認定制度の導入を検討しては思いますけれども、ご所見をお伺いいたしまして、壇上での質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長 佐藤市長。
◎市長 東北中央自動車道事業推進にかかわる具体的な問題、それに対する対応でありますから、これは担当課長のほうからまず説明をさせます。 それから、読書シティのいろいろな事業にかかわる、それから新たな提案ということでありますから、まず現状について、提言の内容についてもかかわる、今進めている事業がありますから、それを先に答弁をするようにいたします。
○議長 細谷建設課長。
◎建設課長 東北中央自動車道について、４点ほど質問があったかと思います。 まず最初に事業説明の関係ですけれども、確かに実際に工事に着手する際には説明がされていないというふうに私も感じております。やはり必要なものは必要でありますし、種々の心配が地元にあるということも事実でしょうから、今後はそういった事業の説明をするように国のほうにも求めてまいりたいというふうに考えております。 ２点目については、工事用車両が通ることで危険ではないかということでございますけれども、一応工事着手する際に、工事用車両の通行ルートでありますとかそういったものを地元のほうに、代表者のほうにでしょうけれども、そういう案内を差し上げてはおるものの、実際道路を通行される方々は工事用車両と一緒になるわけですので、そういった面についての安全配慮について、これもしっかりと国のほうに要望してまいりたいというふうに考えております。 ３点目、市道、農道等が破損する可能性があるのではないかということかと思います。実際問題、舗装が壊れるですとか砂利が飛散する等については、その都度現場のほうで、国のほうで修繕等対応しているとは聞いておりますけれども、なかなかやっぱりちょっと気づかない、おくれるということもあろうかと思います。その点についても地域の方々と連絡を密にしながら、現場調査の上、こちらで確認した上で国のほうにしっかり要請してまいりたいというふうに思っております。 あと４点目、実際に買収になった後の土地の問題かと思います。確かに買われた後に雑草等が伸びてきて、かなり見ばえの悪いといいますか、そういったところが見受けられるようですが、年１回程度は草刈りを国のほうでも実施しているようです。ただ、なかなか追いつかないということがあるのかと思います。あと、土砂の流出、これも確かにあるようです。こういったところも地域の方からお聞きしながら、こちらでも確認しながら適切な対応を求めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長 土谷教育長。
◎教育長 私のほうからは学校関係のほうを中心にお答えしたいと思います。館長がおりますので、具体的な取組等については館長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 まず学校のほうでございますけれども、読書の重要性については各学校、非常に重要に認識してくださっていろいろな取り組みをやっているわけですけれども、何年も前から朝読書などはもう定着しておりますし、読み聞かせというようなことでも教員が読み聞かせするだけでなくてボランティアの方、あるいは保護者の方に来ていただいて読み聞かせなどもしている学校がほとんどでございますし、また、身近に本を置くというようなことから、図書室、図書館に行くだけでなくて、学級に図書を持ってきてすぐ取り出して読めるような学級文庫、そういうようなものを設置して、読書環境の改善といいますか、工夫をやっているところでございます。 それから、家庭における読書の習慣化というようなことについても学校では非常に力を入れておりまして、図書司書を中心にして図書館便りなどを発行して啓発をしているというようなこともありますし、親子読書というような取り組みもほとんどの学校で、特に小学校ですけれども、ほとんどの学校で取り組んでいるというようなことでございます。 また、移動図書館、先ほどありましたけれども、有効活用というふうなことで、どの学校も移動図書館を有効に活用しておりますし、あるいはことし、楯岡小学校で初めて取り組みをやったわけですけれども、あい・あいライブラリーというようなことで、親子が閉館後貸し切りで本を読むとそういう取り組みもやっておりまして、いろいろな機会、チャンスを利用して読書活動を推進しているというようなことでございます。 それから、県でも、県
教育委員会でも読書活動というようなことに非常にことしから力を入れているところでございますけれども、今年度から学校における読書活動推進プロジェクトという事業を始めたところであります。各県内４教育事務所管内から学校を選んでいるわけですけれども、この村山教育事務所管内、７市７町、14自治体あるわけですけれども、手を挙げたのは村山市だけというようなことで、冨本小学校と葉山中学校、この２校で読書の推進というようなことで取り組んでいただいております。両校の取り組みの成果をこれから市内の小中学校に広めていくと、そういうようなことをやろうとしております。 なお、21年度、冨本小学校が読書ということでかなり力を入れて校内研究をやりまして、今年度、文部科学省のほうから優秀な研究だというようなことで表彰も受けると、そういう経緯になってございます。 以上です。
○議長 佐藤生涯学習課長。
◎生涯学習課長 ただいまの学校における読書活動推進にもありましたけれども、図書館のほうでも学校とは常に連絡をとりながら、図書相談とか団体貸し出し、移動図書館等ありましたけれどもその巡回など、そんなことをいろいろ連絡とりながら読書活動推進を行っております。 図書館における親子読書活動の推進、現状でございますけれども、まずは前からやっている事業がおはなしのへやでございます。毎週日曜日、図書館におきましてボランティアによる大型絵本と紙芝居の読み聞かせ、これはやっぱり親子の参加が多いです。 あとブックスタート事業、先ほどありましたけれども、村山市では乳幼児の７か月健診時にこれもボランティアにおける絵本の読み聞かせを行っております。全県的に見ますと１歳６か月児とか３歳児とかそういうのがありますけれども、村山市では７か月健診時に行っております。 先ほどありました移動図書館車、今回が第３代目ということで、昭和56年から小学校、あと公民館、あと老人福祉施設等を巡回しております。 あと、昨年10月に読書シティ宣言を行いました後、10月は読書月間ということで重点的に読書の推進を図っております。まず10月には、第４土曜日でございますけれども村山親子読書の日として親子で図書館に来館した方には簡単なプレゼントを差し上げております。 あと、図書館からの贈り物事業、昨年からやっておりますけれども、まずこれから生まれてくる赤ちゃん、子どもへ母親が１冊の手づくりの絵本づくりをするプレママの絵本づくり、あと小学１年生へ入学ということで絵本のプレゼント、これがはじめの一冊でございます。あと中学１年生、これは飛躍の一冊ということで今年度から始めさせていただきました。 あと、四半期ごとに夜の図書館ということで、図書館閉館後、ふだんと雰囲気の違う図書館を味わってもらうということで、閉館後に年４回ほどやっております。これも親子で来館する方が多いんですけれども、特に今回、お父さん、父親といろいろ来館する方が目立ちます。 あと先ほど教育長からありましたけれども、楯岡小学校のほうであい・あいライブラリーということで、職場や団体等で図書館の閉館後に貸し切って図書館を利用してもらうということで、貸し切り図書館というような事業をやっていますけれども、ことしは楯岡小学校が現在のところ利用しております。 あと、実は連合ＰＴＡのほうでもやっぱり読書離れ、活字離れというのがいろいろ課題となっておりますので、ＰＴＡの母親に対しまして、子どもに対しての読み聞かせの研修会を行うことにしております。 以上が今までの現状と新しく行うようなメニューの事業でございます。 あと、中学生のキャリア・スタート・ウィーク、これは毎年中学２年生がキャリア・スタート・ウィーク、職場体験でございますけれども、楯岡中学校、葉山中学校、約10名ほど、毎年図書館の業務の内容を体験いたしております。これは図書の貸し出し等はもちろんでございますけれども、いろいろ司書がやっております検索とか登録、あと保管とか修理、あと図書の配架と読み聞かせの技能等、そういうようなものの内容でございます。キャリア・スタート・ウィークの研修を受けた中学生の感想としまして、図書館の業務、図書の貸し出しだけではなくて図書館の職員がいろいろ裏方でやっていること、いろいろそういうのが理解できてとても有意義であった、あとやってよかったというふうな感想が寄せられております。 あと、ブックスタートでございますけれども、３歳児に絵本のプレゼントということで、現在、村山市で行っています図書館からの贈り物事業、先ほど申しました、今から生まれてくる子どものために母親が絵本をつくるプレママ絵本づくり、また小学１年生に本をプレゼントするはじめの一冊、あと中学１年生が入学するときに飛躍の一冊ということで、子どもの誕生、あと義務教育１年生の入学、あと中学生の入学の場合、やはりこれから大人へ向かっての多感な時期に入るそういう、より深く考え行動する人間にステップアップすること、そういうことを願いましてプレゼントしているわけでございます。いろいろ人生の節目節目ということで、そんなふうな節目ごとにプレゼントしている状況でございます。 ちょっと子ども司書事業が抜けましたけれども、これは平成21年に福島県の矢祭町の図書館で最初に取り組んだ事業でございますけれども、
子どもたちの中から、図書関係の読書の楽しさやおもしろさを友達や家族に伝えて本を勧める役割を担ってもらうリーダーを育成するために、いろいろ図書の分類とか配架、保管、受け付け登録、貸し出しとかそういう関係の講座、年間約15回でございますけれども、それを受講して修了した場合、子ども司書ということで、いろいろ地域や学校に読書のおもしろさや読書のすばらしさを伝える役割を担ってもらうということで取り組んでいる事業でございます。村山市では先ほど申しましたキャリア・スタート・ウィークということで、中学生を対象に司書の内容の図書業務の研修なりを行っております。 あともう一つ、図書館のほうではボランティアとして図書館サポーターということで登録している方がございます。これにはいろいろ年代がございまして、高校生から、あとお母さん方から、主婦の方から、あと60歳以上の方もいろいろいらっしゃいます。その方がいろいろ図書の配架とか修理とか受け付け、そういう関係で図書業務を手伝っていただいております。そういう方々、また先ほど申しました中学生なりがいろいろ図書館の司書業務を体験しながらしておりますので、これらの方々より読書の重要性とかおもしろさを市民に伝えているような現状でございます。
○議長 16番
秋葉新一議員。
◆（
秋葉新一議員） わかりました。 最初、読書推進または絵本の読み聞かせ等のブックスタートについてもう一回質問させていただきます。 なぜ３歳児かというふうに私は思っているんです。実は就学前の
子どもたちに大事なことは、近い将来勉強ができるようにするための土壌を深くやっぱり耕していく時期であって、そのために芸術性に富んだ絵、そして正しい日本語で書かれている言葉で、人生の示唆に富んだ物語、そういったすばらしい絵本の出会い、そして重要性が私はあるのではないかなというふうに思って、その３歳児健診にこだわるわけでございます。今お話あったとおり、生まれる前、そして小学校１年生、また中学生にプレゼントしていますけれども、何といっても私は三、四歳のそういった人生の一番根っこにある、人生が決まるその大事な時期にブックスタートがあるべきだなというふうに考えて、毎回それを提案している次第でございます。 絵本の読み聞かせをしている親の意見では、家庭に絵本があると子どもとの時間に変化ができて、子どもといるのが楽しくなります、絵本は親と子のいい気分転換ですと。絵本を読んであげるようになって子どもが一層愛らしく見えます。子どもと一緒に絵本を楽しんできて、これが私の子育てと思えるようになりましたというふうに述べております。これはやはり、言葉を通して人と人、親と子が心の世界を共有できて深く結びつくというふうに言われておりますので、その結びつく時期が私は３歳、４歳ではないかなというふうに思っています。 大変今、
子どもたちがキレるとかさまざま社会現象がありますけれども、そういった本当のやさしさ、母親の愛、父親の愛で育てた子どもにはそういった心配が少ないのではないかなというふうに思っております。そのためにやっぱりブックスタート、生まれる前、小学校に入るとき、そして中学校でプレゼントするのに加えて、３歳児健診等に今後すばらしい絵本を選んでプレゼントする事業も検討したらどうかというふうに思いますので、これは市長にお聞きしたいというふうに思います。 また、子ども司書講座、明確な回答が出なかったんですけれども、例えば埼玉県の春日部市立庄和図書館でもことし１月に、小学校３、４年を対象に、同じ図書館にてこども司書講座を実施しております。これは７講座ありまして、すべてを修了した人を市内初のこども司書に認定しました。これは認定されますと夏休み等に図書館のカウンターで貸し出し、受け付け業務といった仕事を手伝うことができるほか、家庭や友達に読書を勧めるリーダー役としての役割が期待されるものでありますので、これも市長の判断を仰ぎたいと思います。 あと、むらやま読書月間といたしまして、私は１日各家庭でテレビを消して本等に楽しむ、ノーテレビデーを読書月間中に１日したらいいかなというふうに提案しますけれども、これは何か意見があったらお聞きしたいというふうに思っております。 また、ブックスタートでは今、じいちゃんばあちゃん、祖父母の皆さんが親御さんのために一つの愛情表現としていい本を贈ることが脚光を浴びております。これはお孫さんを絵本好き、本好きにするとともに、祖父母と孫の心のきずなを深める手助けをするものであります。 私は祖父母ゆえの役割があると思います。それは人生をより長く生きて、その光と影に出会った人が知る人生の不思議と喜び、人間の心の善と悪、そして知恵、経験等々それらを後に続く世代に伝えていくこと、そうすることで心豊かな人間で生きていけるような手助けをすること、そしてそれが、優れた絵本には楽しい物語にのせてそれらの大事なことが簡単に、簡潔に述べられて、ちゃんと書かれているのでございます。そういうご本をもらいますと、孫はじいちゃんばあちゃんを絶対忘れないというふうに言われています。だからそういった機会があれば、そういったことも啓蒙してもらえればありがたいなというふうに思っております。 次に、東北中央自動車道路工事のことについて質問します。 登壇でもお話ししたほかにも、今、さまざまな地域住民から課題や疑問点等々がありますのでご紹介したいと思います。なぜならばやっぱりここしか言うところがないんです。今言ったとおり、協議等も、対策協議等もあるんですけれども、やはり施工主からは説明がございませんのでみんなは不満が今いっぱいでございます、地区民は。何で自分たちが用地を協力しているのに、あっちからは何もなくて勝手に工事を始めてさまざまな迷惑をかけているんだと、そういうことがたくさんございます。 例えば、ある盛り土工事では１日ダンプが280台通るんです。そんなふうになっていますので本当に交通事故等が心配でございます。それは工事車両が優先ではなく、一般住民、そして地域住民を最優先にしてもらいたいということがあります。 次、冬期間の工事もありました。そしてその除雪に伴って農地等に砂利や砂、ごみ等が飛散して、春にはそれを拾わないとというふうになって、その農家が直接工事の業者のほうにクレームをつけたそうでございます。私ども住民は業者にただクレームをつけるのではなくて、本当は施工者のほうに行って、その仲立ちをしてもらいたいのが市だというふうに考えております、それはやっぱり筋違いかなというふうに思っています。これはやはり市に中に入ってもらって、そして上のほうに伝えて、関係者に伝えて直してもらうというふうなのが私は筋かなというふうに思っています。 そしてまた、できた後の心配ですけれども、道路の高さが見るとわかるとおり10メートルから12メートルの高さがあります。本当にある地域は東に甑岳、そして西に霊峰葉山、北にはすばらしい鳥海山が臨める本当に景観のいいところになっているところがございました。それが高さ10メートルから12メートルに、豊かな農村地帯にだーっと土手ができるわけでございまして、本当に景観上の問題があるのではないかなというふうに言われております。また、その10メートル、12メートルの壁で農産物、特に風とか雪の状態はどうなるのかと、そういったシミュレーションも何もありません。だからそういったこともさまざまな地域住民の質問、疑問というのをやっぱり速やかに解決するのが私は役目ではないかなというふうに思っています。 一番大事なことは、何回も言いますけれども地域住民に対する十分な説明がなかったこと、これがやっぱり不信になって、その姿勢が今問われているのではないかなというふうに思っています。やはり住民の協力というやつがなければ、これはスムーズな工事着工は進まないと思いますので、これもひとつよろしくお願いします。そこら辺も市長にお聞きしたいと思います。 以上でございます。
○議長 佐藤市長。
◎市長 ３歳児の本の贈呈ということですが、生涯学習課長からもあったように、まずスタートしたばかりです、昨年から。まずお母さんになる前のそういう、子どもさんに期待をしながらそして手づくりの本をつくろうというまずスタート、そして今度は義務教育、村山市ですから義務教育がスタートするその際にプレゼントしよう、これは一つのきっかけですから、本を読む、いろいろな本に親しむ、そして図書館に来ていただくという一つのきっかけにしようという、これもそういうスタート。あとは今度は中学生、義務教育３年間で終わりですよというそういう飛躍する３年間の初めに１冊をプレゼントしよう。これはそれぞれ小学生にプレゼントする場合は10冊の中から選んでいただく、あとは中学生、飛躍の一冊、これはたしか16冊だったと思います。選んでいただいて、それも一つのそういうきっかけ。 ただ、３歳と６歳ということになりますと、選ぶ本がちょっと似通ってくるのかなという思いもございます。まずスタートして間もない期間ですから、いろいろ今年度、推移を見ながら検討させていただきたいと思います。 それから、東北中央自動車道事業推進にかかわる地域の皆さんが抱えている課題について、ご意見のとおりでありまして、やっぱりそういう事前の説明、そしてそれに対するいろいろなご意見やら要望やら、あるいは不満やら、そういうことがいろいろあると思いますから、その辺の対応策について不安のないように、さらに検討してまいりたいと思っています。
○議長 16番
秋葉新一議員。
◆（
秋葉新一議員） ブックスタート、わかりました。まず様子を見ながらお願いしたいというふうに思います。 また、３歳、６歳似通っている年齢だと言われますけれども、やはり年齢ごとに勧める絵本はあるんだというふうに専門家が言っておりますので、そこら辺もその事業の進捗状況を見ながらお願いしたいなというふうに思っています。 これは図書館からもらってきた本でございますけれども、その中にも今回の大震災で被災児童に絵本を提供したということがございました。これは長崎市の童話館というグループでございます。その中で本当にすばらしい絵本を読むと、読んでいる親のほうも平穏を取り戻すようなきっかけになったというふうに思っています、また、
子どもたちも不安が少しは取り除けたということが載っておりますので、やはりすばらしい絵本にはすばらしい効果があるんだなというふうにつくづく実感した次第でございます。 中央道路、本当に市の対応方、よろしくお願いしたいというふうに思います。 そこで最後になりますけれども、袖崎のある地区には宮城県の多賀城から最上川まで古代の道があったと言われて、歴史文化をめぐる活動をしているグループがございます。そのグループによりますと、大室道や拝見道を通って最上川の船着き場まで続いている、そしてこの道路の河川敷には十何年前に老人クラブが中心となって300メートル以上ありますけれども、そこに桜を植えた景観がございまして、ずっと毎年地域住民がその桜のいわゆる草刈りを年に２回、そして雪囲い等々維持管理をしてずっと続けてきたことがございました。また、その300メートル余の道路の中に横断部分200メートル、高速道路がかかりまして、そこにまた桜が十数本あったわけでございます。しかしながら、まだまだ桜の補償等もまだ進んでいないような状況でございます。 そしてまた、道路関係の工事が進むに伴ってその桜の樹勢も思わしくなくなって、中には枯れるものが出てきた桜がありました。その因果関係も施工主は認めまして、補償してもらったんですけれども、補償してもらったのはことし７月、暑くなってから植えかえたものですから、それが全部まだ今も枯れております。そういったこともやっぱりありますし、できるならば冬の工事はなるべくご遠慮いただいて、なるべく地元に迷惑がかからないようなことにしてもらえればありがたいなというふうに思っています。この地域は、自治公民館の名前ではなくて桜会館というふうな名称をつけて、本当に桜に対する思いがひしひしと感じられる地区だなというふうに思っていますので、まずは地元の意向を十分に組みながら、市としても対応方、これからもよろしくお願いしたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長
秋葉新一議員、終わります。
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△
大山正弘議員の質問
○議長 12番
大山正弘議員。 （12番
大山正弘議員 登壇）
◆（
大山正弘議員） それでは、村山市内の農業経営について質問させていただきます。 政府、国会、財界、学者は何かというと第１次産業の大規模化、集約化、民間活力の導入を口にしています。大規模化、集約化といえば聞こえはいいが、農業を続けることを多くの人があきらめない限り大規模化、集約化は進みません。農地面積を３分の１なり５分の１縮小したら、多くの農家は農地を捨てなければならないからなのであります。そうではなくて、農業をあきらめる人を一人でも減らすことが第１次産業の復活のかなめではないでしょうか。 財界や前菅直人総理が大規模化や強い農業を叫ぶときに決まって持ち出すのが、平均年齢が65.8歳という日本農業高齢化の実態だ、そして、だからあと10年で農業は成り立たなくなる、だから新しいたくましい企業に門戸を開かなければならない、それを妨げている農地法のさらなる改正をし、一般法人への農地所有権解禁が必要なのだ、それをしないから耕作放棄地がどんどんと増えると繰り返しております。思いつきの前総裁の名にふさわしい、どんどんと飛躍している現状なのであります。 第一に、高齢化のために農業は成り立たなくなるという想定は誤りであり、そもそも米農家に後継者がいないわけではありません。だが、米だけでは飯を食っていけないからであります。兼業に出て定年になったら年老いた親とバトンタッチをして米づくりに励む、順繰りの世代交代なのであります。このようにして高齢農家が次々と新しく生まれてくるのであります。今後高齢化が進み、その結果、農業者が激減するという想定はこうした実態を見ようとしない者、あるいは見ることのできない者が犯しやすい誤りではないでしょうか。 そこで市長にお伺いいたします。 農地法が一般法人への農地所有権を閉ざして企業が参入できない、耕作放棄地も増えるということの本質をはき違えた理論だと財界や大小企業の方々が言われております。本当に農業をする気なら、別に農地を所有しなくても借地で十分であり、借地なら農業生産法人方式もいいし、農業法人の要件クリアがわずらわしい、あるいは経営支配を確保したいというなら、現在では株式会社がストレートに借りることもできるようになったのであります。村山市としての企業と農地のかかわり合いについて、市長の考えをお伺いいたします。 耕作放棄地についても、そもそも農外企業が耕作放棄地に進出しないのは採算の見通しが立たないからであって、農地法が関所になっているからではありません。全国農業会議所や農水省の各種調査を踏まえ、耕作放棄地が増える原因は、直接は高齢化、労働力不足だが、その背景には米価の下落を初めとする経営環境の悪化があり、それが農地需要の縮小となり、耕作放棄地の増加をもたらしていると指摘しているのであります。そして担い手が不在な地域こそ耕作放棄は深刻な問題なのであります。そうした地域では構造再編と耕作放棄地解消を結びつけるのではなく、地域活性化を前面に据えた取り組みのほうが有効ではないでしょうか。市長にお伺いいたしますが、農地の施策、現状をお聞きいたします。 担い手が不在の地域こそ耕作放棄地の深刻な問題なのでありますが、
農業委員会会長に現状と解消の取り組みをお伺いいたします。 村山市内の担い手及び田畑の維持は、政策について市長の考えをお聞きいたします。 さらに農林課長にお聞きいたしますが、この状況を踏まえれば考えられなかった農業の経営状況でありますが、農業支援センター、農地利用集積円滑事業の役割とは一体何なのかお伺いをいたします。 次に、米先物取引についてお伺いいたします。 ８月８日に始まった、主食の米が本格的に国家管理から市場型取引に舞台が移ることになりました。よいか悪いかは思惑先行で、国民に不安定な値動きをするようで、悪影響を与えてしまいます。戸別所得補償制度の導入で米価格決定は市場に任せる方向に進んだため、問題回避のため先物取引を導入すべきとの声が強まったと言われております。 鹿野道彦農林水産大臣は記者会見で、あくまでも試験上場なので、どんな影響があるか検証した上で本上場を判断したいと述べていました。農家としては、事前に価格を決められ、買い手も早い段階で仕入れ値を決定できるが、主食の米がマネーゲームにされるという危険性も強いとの声があります。 そこで市長にお伺いいたします。米先物取引によって、村山市内農家に起こり得ることはどのように考えるのかをお聞きいたします。 次、村山市の都市計画整備について質問させていただきます。 楯岡中心地のゲリラ豪雨対策について質問いたします。 予測できないからゲリラ豪雨、この数年、まるで熱帯地域のように短期間集中のスコールのような雨が年々増えています。これらの雨は台風とは違い、局地的に、しかも突然発生するため、ゲリラ豪雨と呼ばれています。ことしもあっという間に川が増水したり、鉄砲水の発生により、７月27日、28日と楯岡中心街の駅前十字路、県道29号線沿いの徳内大橋にかけてこの大洪水現象、または楯岡高等学校グラウンドより南進へ向かう市道にてもこの現象に、市民の方はおびえていました。 特に、県道よりも建築物の基礎コンクリートが若干高いところは水量が床下近くまで増水し、さらにひとり暮らしの老人宅は恐怖でおびえ、どうしようもなくたたずんでいました。あと10分ゲリラ豪雨が継続したらどうなっていたかと考えてしまうのであります。このことが西日本を中心に、この現象で、各地でとうとい命が失われてしまったのであります。 数分から数十分で発生する積乱雲原因のゲリラ豪雨は、現在のところ予測が困難と言われ、自治体の対策もなかなか追いつかないというのが現状であります。村山市の中心地だから安心とは言えません。いつどこでだれが被害に遭うのかわからないのであります。 そこでお伺いいたしますが、楯岡中心地のゲリラ豪雨対策について、市内における被害状況や主道路の洪水状況について、さらにこのことから今後の対策について詳しくお伺いをいたしまして、登壇での質問とさせていただきます。
○議長 佐藤市長。
◎市長 農地法の改正にかかわる企業と農地との関係、これは農業委員会からの答弁のほうが適当かと思いますから、その後に私は市長として答弁する視点があったら答弁したいと思います。 米の先物取引に対する考えはどうだという、農家に与える影響はどうなんだということですが、私は適していないという考えを持っております。ＪＡグループのほうでも詳細反対の理由を明らかにしておりますが、私も同じ考えです。主食がそういうマネーゲーム的な、演壇での発言をかりればそういう投機的なもの、私はなじまないという思いを持っております。 それから、特に今、
東日本大震災で農地が大変な状況に置かれております。やっぱり今の時期に食の安全、食糧の確保というものが私は先決であるべきだという考えを持っております。さらには生産調整をいろいろ今進めている段階でありますから、それとのかかわりでも私は先物取引はなじまないという考えを持っております。 以上、主な点だけを申し上げましたが、私はそれぞれ農家に対する影響なども、今申し上げた内容でかかわってくるという考えを持っておりますから、私は反対という考えを持っております。
○議長 須藤
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長 農業委員会のほうから耕作放棄地の現状と解消の実態についてということで、当市の抱える耕作放棄地は休閑時の農地が多く、農地の利便性が悪いところ、鳥獣害による農作物の被害があるところなど、全般的には現在の農業情勢が厳しさがあり、農家の生産意欲が、安定した主作物がなく農家経営が不安定であること、生産意欲が減退している要因として新規に就農する者が少なく、農業従事者の高齢化が進んでいるのが原因と考えております。 このことから、国・県、市の関係機関は魅力ある農業を目視した向上政策や新規就農者の実践研究など、多目的にわたって事業展開を行っているように思います。より一層の醸成に期待します。 今後、農業委員会では耕作放棄地が極端にふえる状況になれば、新規農業者や企業などが農業に参入しやすくするために下限面積を見直したりしていきたいと。また、新たな取り組みを考えているところであります。 以上であります。
○議長 笹原農林課長。
◎農林課長 企業と農地のかかわり合いについては、農業委員会からというふうなことで市長からありましたので、これについては私のほうから答えたいと思います。 新しい農地制度については、農地の確保、賃貸借の促進、それから効率的な利用を図ることにより食料の安定供給の確保を目指すというふうなことで、一般企業にも解除条件つきで農地を賃貸し、農業に参入することができるように緩和されております。これは登壇で議員からご説明あったとおりでございます。それによりまして、農業就業人口の減少に伴って、農地の耕作放棄地が年々増大しているというふうなことで会長から今話があったわけですけれども、一般企業が参入することで歯どめがかかるよう、そのようなことを期待しているところでございます。 一般企業が参入する場合についてはいろいろ問題があるというふうなことでございますから、企業の経営能力、それから農業機材の保有状況を勘案しながら、農業委員会におきまして慎重に審査し、判断していただけるものというふうなことで思っております。 続きまして、農業支援センターそれから農地利用集積円滑化事業、それに市がどのようなかかわりを持っていくのかというふうなお尋ねだったと思います。 双方の事業の目的は、農業の規模縮小、それから離農したいと思っている農業者から申し出があった場合、規模の拡大を望んでおります担い手農家に集積を図るために農地利用状況等を判断しながら農地の売買、それから貸し借り、それをあっせんするというふうな事業内容になっております。 実施している事業及び団体につきましては、農地保有合理化事業、これにつきましては農業支援センター、農地移動適正化あっせん事業については農業委員会、農地利用集積円滑化事業については農業協同組合と、それぞれ団体が役割を担っております。市としては、農地の有効利活用、それから農業経営の安定、それから作業効率の向上、それらを考えまして、それぞれ大きな役割を担っているというふうなことを認識しておりますので、それぞれの事業の有利な制度を活用しながら円滑に事業が機能するよう、関係団体と連携してＰＲに努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長 細谷建設課長。
◎建設課長 ゲリラ豪雨につきまして、楯岡の中心街及び市内全体についての被害はどうだったというようなご質問だったかと思います。 １点目、楯岡の中心市街地は主に新町地内でありますけれども、７月の１か月間、７月だけではありませんがこういうゲリラ豪雨、７月だけで５回ほど発生しているというふうに確認しております。特に議員から質問のあった７月27、28日ですけれども、時間雨量にして16ミリから22ミリ程度、一般的に時間雨量が20ミリを超えると災害が発生する危険性が高いというふうに言われている雨量ですので、かなり短時間に集中的に降ったものと認識しております。 こういった集中的に降った雨が、地形的に新町周辺低いものですからそこに集まってきて、大山議員宅からセブンイレブンのほうに向かった区間、約200メートルぐらいの区間ですけれども、あそこの道路、県道の半分程度、真ん中に消雪パイプがありますから、その程度までちょっと冠水したという状況であったというふうに思っております。 その冠水そのものは、短時間の降雨でしたので時間とともに自然排水されて解消したんですけれども、なかなかこういった局地的な集中豪雨の発生というのはやっぱり予測が難しいものですから、あそこは県道ということもありますし、県のほうと、現場調査も既に終わっているのですが、側溝等確認して、円滑に排水がされるように土砂排除、それから一部断面が小さいという箇所も確認されましたので、そういった断面のいわゆる整備、拡大に向けた要望等を県のほうにしていきたいというふうに考えております。 あと、村山市全体についてなんですけれども、新町のほかに新高田のポール社の前あたりとか、大久保平野のにっとう歯科医院のあたりとか、あと袖崎本飯田のさくらんぼ自動車学校の前、ここもたびたび冠水するんですけれども、こういったところでやっぱり一時的な道路冠水を確認しております。これもやっぱり時間の経過とともにすぐに自然流下といいますか、解消して、大山議員からも床下浸水すれすれというお話がございましたが、床下浸水したという被害は一応確認はしていないんですけれども、そのような状況でございます。 いかんせん、やっぱり道路側溝という性格でございますので、道路側溝のみでそういったいかなる豪雨時でも冠水しないというような側溝をつくるということは無理があるというふうに考えております。いろいろ対策としては、側溝を清掃するとか、あとはいろいろな方面に水を分水することは可能ですので、そういった分散化するとか、対応可能なことから実施しながら、必要であれば側溝の解消なども検討しなければいけないというふうには思っておりますが、いかんせん、特に新町地内においては田んぼに水を引くということと、やっぱり雨水のときには引いているものですからどうしてもそっちに水が行ってしまう。逆に行かないように別に流せば流せるんでしょうけれども、なかなかちょっと田んぼでは水が必要だ、大雨のときには要らないと、非常に難しい課題はあるなというふうに認識しているところでございます。 以上です。
○議長 12番
大山正弘議員。
◆（
大山正弘議員） それでは、再度質問させていただきます。 農地集約化の現状なんですけれども、市長から答弁はなかったわけでありますけれども、私は市長からこの熱いラブコール、やはり私はこう思っているんだよということを聞きたかったなと思って、やはり首長である市長の立場として農家に対するエールを送っているということについては、進めていくということについては大いに私も賛成であるし、また、農業ばかりのことでなくて、農業イコール商業、工業、金属、建設とすべてに結びつくのではないのかなという形で、何とか農地の集積化というのは、義務化なのか、あくまでも任意なのかということもありますけれども、やっぱりそういった温かいラブコールが私は欲しいと思って、あえて質問させてもらったわけであります。 農業委員会の会長には大変詳しく答弁いただきまして本当にありがとうございました。やはり今、農地の荒廃については我々も慎重に事を進めているわけでありますけれども、会長からも答弁あったように、農地を取得、最低限の下限の面積というのはやっぱり見直ししなくてはならないんでないかということが会長からあったわけであります。やはり、当初私も農業委員をさせていただいたときに、15年させていただきました。その中で、当初は30アールでした。それがいつの間にか50アールに変わったわけであります。それだけ将来を見据えた形の中で面積を集められないかという形になってきた、いわゆる効果、高利益を望むための一つの手段であったのかなと思います。 がしかし、今の現状を見ますと、なかなか農業をする方々も高齢化になってきて、おらいでコンバイン買ったんだけれども、あと10年するともつかわからないんだけれども、だけれども時代が来れば交代だなという形が、非常に話が進んであるわけでありますけれども、やはりそういった形で農地の集積が進まないのは個々的な形かもしれませんけれども、やはり基本的には家族労働で支え合ってきたわけでありますけれども、そういった形のものを今まで進めているのが現状維持なのかなと私は思います。 またさらに、農林課長から答弁なされたように、今後、農業に就農する新規参入の方がなかなか来ない、だんだんと耕作放棄地が増えているということがありますけれども、やはり今の継続した後継者の方というのは非常に考えが大きくなってきました。ということは、株式会社の参入が、ストレートに借りるということについて非常に歓迎しています、なぜでしょう。やはり安心して私の農地を任せる、そういう会社が来るから私は貸してもいいよと、そしてそこの中の従業員として働ければまだいいのではないかと、そういう形の声が非常に大きくなっております。 がしかし反対に、その形のものが、大きく農地を目指そうとする方が、これからの後継をしようとする方が真っ向からぶつかってしまうわけでありますけれども、どっちを選ぶかという選択制もとられるわけでありますけれども、やはり農地をだれかに貸さなければこの農地は必ずやっていくということはわかるから貸したい、そして大きい農家の方も借りたいんだけれどもこれ以上限度だとこういうリスクがあるような感じがします。 そこら辺の形で、これから株式会社参入というのは果たして必要なのかなということを考えれば、そこら辺のことについて市長はどのような判断をお持ちなのかなと私は思います。もしくは会長さんでも結構でございますので、答弁していただければありがたいと私は思います。 これからそういった農業の法人化、これは何とかして進めなければならない、農地を守る一つの手段としては、やはり農地の集落営農が十二分に発揮される時期に来るのかという形を考えてみますと、我々、村山市の中で農地の集積的に計画を立てる方も結構います。その中で、楯岡地区の農事組合法人、楯岡営農生産組合があります。代表が柴崎繁俊君でありますけれども、その方が筆頭になって、18名の方で営業をやっているわけであります。 やはりこういった組織が今大きく見直される時期に来たんであろうと。そして個々的に持っている農業経営というのはこれから先が難しいのかなと思われます。そういった場合、農家みずからが何とか我々で集落営農を進めようじゃないかという声が上がった場合はどのようになされるのか、やっぱりこれからが大きい課題だろうと私は思います。ましてやこういった形の仕事、こういう形をいち早く皆さんに、農家の方々に指示をする方法も一つの手段かなと私は思います。 そこで質問いたします。 農地の集積の課題で、面的利用計画について、課題としてはどのようなリスクがあるのか、農林課長にお聞きしたいと思います。要するに個々的の面積が約10ヘクタール持っているとします、この田んぼを管理するに約半日以上、水回りから排水、ネズミ穴のふさぎから半日かかってしまうわけであります。そういったことをすれば、どうしても農地はこれ以上持つことは不可能だと。あるいはそういった場合、面的な利用で個人的な経営がいいのか、そういった形の中で、何とか10町歩の面積、10ヘクタールの面積を１か所におさめて、仕事が効率的にやれる方法ということにできないものなのかなということを私は採算的に考えておったところであります。この件についてどういった形があるのか、農林課長にお聞きしたいと思います。 次、農業集落営農について今後の課題として、今楯岡の生産団体はそのようになっておりますけれども、今後の農家の方々のサイド的な動きもあろうかと思いますが、逆に市当局として、ＪＡとのつながりもあろうかと思いますが、どういった形に、どのようにしていきたいのかということも考えをお聞きしたいと思います。 次に、よく集落が崩壊するとこう言われております。なぜゆえであろうと私は非常に考えているところでありますけれども、先ほどから、きょうの午前中からいろいろと議論なされておったようでありますけれども、人口の問題からさまざまあります。そういった形で、集落が崩壊することによって農地の荒廃につながるのではないかということを私は考えているわけでありますけれども、なぜこのような形になってしまうのか、これをわかる範囲内で結構でございますから、農林課の課長、並びに市長でも結構でございます、ご答弁をお願いして、２回目といたします。
○議長 笹原農林課長。
◎農林課長 お答えできる範囲内でお答えしたいと思います。 まず、農地の集積に関してのご質問だったと思います。面的の集積がやっぱりかなり進んでおりまして、大体担い手農家で４町歩ぐらいの平均で集積がなされているというふうに把握しているところです。今後ますます担い手への負担が高まっていくというふうな状況が予想されますので、大変な状況になるなというふうなことは認識しておるところでございます。 集積のやり方なんですが、今現在行っておりますのは、先ほど申し上げた農業支援センターが行っております農地保有合理化事業、農業委員会が行っております農地移動適正化あっせん事業、農業協同組合が行っております農地利用集積円滑化事業なんですが、これについてはやる気のある担い手農家に農地を集積させるというふうな目的で行っているわけです。これについては面的な集積でなくて、その農家に農地を集積させるというふうなメリットがあるわけですが、これを面的な集積というふうなことになりますと、非常に複雑な要因が絡んできます。 例えば、人間関係といったらおかしいんですけれども、あの人にだけは貸したくないとか、あるいはその場所では地理的に不便地になるので私はそこには集積をしないというふうな問題など出てきますので、そういった場合はやはり白紙委任とかそういった複数での同意、地域的なまとまりを持ったところで同意を取りまとめないとなかなか前には進んでいかないというふうな状況になろうかと思います。それで、そういった状況をきちんと整理した上で前に進めるためには、やっぱり今、議員からもお話がありました楯岡営農生産組合のような農事生産法人、それが営農集団といいますか、集落営農の組織化をして進めていく必要があるのかなというふうなことで思っております。 当然、将来的には兼業化とか高齢化が進んできて、やっぱり担い手農家しかやれないというふうな状況に来るのは目に見えているわけです。ただ、能力的には兼業農家であってもその組織の一員として参加するというふうなことは可能でありますので、そういったところをやはり組織の中で、集落の中で話し合いをして、この地区の農地をどういうふうにして守っていくのかというふうなところをきちんと整理していく必要があるのかなと思っております。そういった意味では集落営農の組織化が必要だというふうに認識しております。今現在進めておりますのは楯岡の大豆生産組合、それから大高根の集落営農、それから大淀地区の集落営農と、今、村山市では３か所でそのような形で進めているというふうな状況にあります。 さらに醸成された形で面的集積を行うというふうな取り組みを行っておりますのが、経営体基盤整備事業というような形で基盤整備をやろうというふうなことで、新田西山地区、それから名取地区、長島地区で計画をして、担い手農家の面的集積を図っていくというふうな取り組みを進めているところでございます。 最後に、耕作放棄地の関係で集落崩壊につながっているというふうな状況があるというふうなことなんですが、耕作放棄地が集落崩壊につながるのか、集落崩壊が耕作放棄地があることで進んでいくのかというふうな問題についてはなかなか議論があるかと思いますけれども、やはり先ほど農業委員会の会長からありましたように、耕作の不便地、それから生産性が低い土地、それから鳥獣被害がある土地、これについてはやむを得ず物理的な要因で耕作をしたくてもできないというふうな土地があろうかと思います。さらには生活環境の変化で住人が別な場所に集落を離れていくと、あるいは高齢化で働き手がいなくなるというふうな状況の人的要因がありまして、それらが複雑に機能してといいますか、作用して農地が荒廃していくのかなというふうなことで考えております。 これについては、農地については食料を供給する大事な社会共通の資源でありますし、国土保全、それから自然を守る上で重要な役割を担っておりますので、市としては集落の意向などを尊重しながら、農業者だけではなくて地域住民も含めて、農地・水・環境保全事業、これを各地で取り組んでおります。さらには中山間事業なども展開しながら、農地の荒廃や集落崩壊につながらないよう努めてまいりたいと、そのようなことで考えておったところでございます。 以上です。
○議長 12番
大山正弘議員。
◆（
大山正弘議員） わかりました。大変こういったさまざまな農業経営については、非常についてくるリスクが大きいものだなとつくづく考えているところであります。やはり先ほど言った農業支援センター、その中間的なあっせんという形で、さまざまな形で、売った人の場合の高所得としての控除が大きいんだということがありますけれども、実際的には今、農地の売買というのは果たしてどうなのか、金額的に10アール当たり幾らするのかという形によってまた違うかなとは思いますけれども、そういった形で農家の特典並び売る人のメリットがあるような対策については大いに進めさせていただければありがたいと私は思います。 さらに、農地利用集積事業の計画についてですけれども、やはりＪＡが中心となって貸し借りの集積を、真ん中、中間に入って進めていっていけるような状況で、じゃ農業委員会で続きしましょうやとか、そういった形のものでさまざま取り入れているわけでありますけれども、実働的には果たしてこのような形の動きというのは農協でさえ今ないという形で、貸しても貸さなくても合わないからそのまましておくという声があるのかなという不安な材料もついていますけれども、ぜひこういったことのないように、市当局としてもＪＡとの情報を密にしていただいて、組織の総合力を結集していただければありがたいのではないのかなと私は思います。 さらに、農地の荒廃について大変詳しく説明してもらったようなことでありますけれども、どうしても集落的に人がいなくなるということがやはり何といっても荒廃が進むのは当然なのかなという、今、課長のちょっとした言葉が出たような気がするんですけれども、そこで、とめる方法と手段はないのかなと考えたときに、私は農家の方に何とかお嫁さんをたくさん紹介するべきだと思いますよ。やっぱり農家の方にお嫁さんがいないというのが一つの要因かなと。そして一つずつ自分の農地を守る張り合いも出てくるのかなと。そして何をしても明るい話題があるのかなと、集落的に話ができる、そしてお酒も酌み交わしながら、そして雑談もできる、そういった形のものがひとりでに出てくるのかなと私は思います。 現在、我々楯岡にいますけれども、今のところそういう心配はないんですけれども、やはり集落的に部分的にはそういうことも必要なのかなと私は思います。いろいろと市役所のほうでも婚活活動の課も、所管もつくったという声もあったので、ぜひこの能力を発揮していただけるような形、お願いしたいと。若い男性の方がもらえない理由何かあっぺとそういうことを考えずに、何とかしてこの町を守るための一つの要因であろうということを念頭にお願いするものでありまして、ぜひこの前向きな検討で、まずはよろしくお願いしたいものだなと思います。 それから、荒廃地についてはさまざま言ったように、有害鳥獣のさまざまな現象でどうしても、つくってもつくってもだめになってしまうということは非常に私なりにも考えておるところでありまして、楯岡地区においてもそういった形のものが非常に荒廃しているところがあります。やはり今後、そういった形もあろうかと思いますけれども、何とかしてここの施策を手段として、有害鳥獣から農作物を守る、これが一つの要因であろうと私は思います。そういった形の中で、畑のことについてはいまいち、田んぼについては前向きというような形でなくて、オールマイティー的な考えでいっていけるような形をしなければならないのではないかなと思います。 さらに、先ほど課長から言われましたように、集落営農的に集団団体の稼働についても、楯岡地区以外に大淀、大高根地区の方も一生懸命やっていると、やっぱり将来的には転作プラス農業、稲作経営もプラスした新しいこれからの課題を大いにしていくべきではないかなと思います。 さらに今期の基盤整備の中で、西山地区、名取地区、長島地区の計画についても、ぜひ担い手の方が育つような形、一枚、大久保地区でありました一枚１町歩の田んぼをするのか私わかりませんが、そういった形で高能率的な農地の形、そして利便性のある農業の形をぜひ集積を図っていただいて、農業をしてよかったと言われるようなことを進めさせていただきたいなと、こういう私からの実感でありますので、このことについてもいろいろ私からのお願いをしてこの項は終わりたいと思います。 さらに、次に米先物取引の課題でありますけれども、やはり市長が言われましたように、私も全くそのとおりであります。やっぱり米をマネーゲームとすることはあってはならないと思います。 米の先物取引については我々も参加することができるのであります。やはり今、農協に売って１万3,000円となるのであれば、米先物取引で１万5,000といったらどっちに飛び込むかといったら、やはり先物取引に行くのではないのかなと私は思います。しかしながら、６万円の証拠金を受けて11月20日に決裁ですから、そのときに米の価格があって初めて決裁が行われるのが米取引、いわゆる株の取引と同じだと言われております。ここで損する、得したというのがいわゆる投資家、そういった形の中のバイヤーとしてその米が消費されるということは非常に無念であると。 やはり今市長が言ったように、大震災で隣が苦しんでいるときにこの取引、なぜ今しなくてはならないのか。こんな状況でいるよりも、まずは安定した食糧のちゃんとした供給をみずからしていくべきではないかと、こういうことを言ってくださったことについて、非常に感謝を申し上げたい。そして、今後ともこういったことができないことをやってほしいなと思います。やはり村山市の農家の方も、恐らくこの証拠金６万円を出して自分の米を100俵なり売ってしまって精算のときには非常に安くなる、高くなるというのが出てくるときに大損をしてしまう、この現象を何とか食いとめるためにも、やはり米の先物取引というのはすべきではないんでないかと思います。 さらにＪＡグループとしても反対するのがわかることもあるんですけれども、やはり米を個人で売って、バイヤーに売って、ところが売れないとなった場合、その米をどこに置くかということをまず考えなくてはならない。やはり自分のうちでつくった米が売れないし、持っていってもくれない。とするとおうちの中は米だらけになってしまうという形で、農協でもそれを取引することができない体系になってしまう。そういうやりとりもなくなってしまった段階でどうするんですか、農協助けてくださいといったって農協は耳を傾けるでしょうか。そういった危険性のある中で、米の先物取引というものはいかに危険であるか。 そして米は相場制なものですから、一回水田に田植えしてから、ことしの米は将来的な気候はすばらしくよくなるから、米１反歩当たり10俵は間違いなく出るからいいよとすれば米は１万2,000円になってしまうわけであります。それだけでも農家の方は１万2,000円では売られては我々の生活どうなるんだと、手間もないんでないかとこうなります。そうすると、せめて1,000円ぐらい足した取引にならないものかと農家の方は考えるのであります。そうすると、その補償金を、６万円を出して手取りの1,000円をアップした分をもらうという形になっていくような形の推移があるようであります。 そういった危険性のないような農業の経営をいち早く指導すべきものではないのかなと思います。そういった形で、ＪＡと情報を密にしてもらったやり方を、今からきちんとした進め方をしてもらいたい。しかし、このことが果たして、結果としては是か否か別にしても２年間をやると言っていますから、この２年間で農家の米の先物取引がどのようになるか、非常に見ものだという形でバイヤーの方は見ています。これが、主食の米ですよ。昔、私も時代劇を見ているとそんな場面がちょくちょくありました、ことしの米高いなと。餓死する人も出てくるというような形の中で、ああいうことが事実的に起きてくるのではないのかと。そしてやはり弱者と言われる方々の食糧がままならぬとそういった形になった場合は大きい国のショックでもあるのでないかなと私は思います。こういったことも十二分に加味していただいて、このことについて市長、何かあれば答弁をお願いしたいと思います。 次、ゲリラ豪雨対策であります。ただいま建設課長より詳しいことがありました。私の名前出るのか、出ないのほうがよかったのではないのかなと、おまえのためにするんでねえべなと言われるのもちょっとしゃくだったので、そういうことでは、今後、言葉の文言については慎重にお願いしたいと思います。 やはり市民のためのことであります。やはりあのゲリラ豪雨については非常に難儀をして大変だなと思って、なしてあそこの部分だけなるんだという形に、私は非常に疑問に思っております。この現象が、ことしの徳内まつり、26万人と言われました。昨年は28万人でした。そのときにこの集中的なゲリラ豪雨がやってきた場合どうなるのか、想定をしたらどうなるのでしょうか。これが１時間降ったら恐らく中止になると思います。そういった季節の中で予測のできない状況の中で、ちゃんとした排水の対策をいち早くすすめるべきであろうと思います。 おかげさまで、我々の町内は大沢川があります。この大沢川をうまく利用した排水というのができないものなのか、やはり楯岡中心商店街なんか見ますと都市下水道があります。これがうまく機能しております。その形があらゆる川に素直に、ストレートに行っているから、どうしても楯岡駅前、あそこは当初は非常によかったんですけれども、いろいろと歴代の課長さん、市長さんが難儀した結果が、今は自然としてどこにどういった形になっているかわからないくらいに閑散として水は集まらない。がしかし、その分全部こっちに来るというのはいかがなものかと私は思うわけであります。 がしかし、この状況は現実であろうと私は思います。この現実を踏まえて行政はどう思っているかということを私は再三市民から言われております。何としても苦慮の策としてはどうすればいいのか、やはり先ほど言ったように県のほうで側溝の泥対策、泥をとることによっても一つの対策であろうと、それもそうでしょう。やはり一つ私たち、消防団時代、消防署長も長もいますけれども、私も消防団時代、県道の側溝を放水ポンプで泥を押し流した経緯があります。それがいろいろと水を買うにはただではないということで、やっぱりだめだよといった段階で、雨の降るたびに水が流れないところは泥がよどんでしまうと。こういう状況がもう10年続きました。ですから、こういったことも要因なのかなと私は思います。こういったことの一つ一つが解消的なことになるのか、もしくは消防署のほうで、よし、じゃ水ぐらいはそういった形で貴重な水だけれどもお分けして少し整理するか、掃除するかと言われるようなことも必要な手段であろうと思います。
○議長 大山議員、時間も迫っておりますので、質問をまとめてひとつお願いいたします。
◆（
大山正弘議員） はい、わかりました。それでは議長がそう言いますので、第２問の質問をいたします。 今回のゲリラ豪雨について１つ思っていることがありました。楯岡高等学校のグラウンドにその豪雨のときに傘をさして行ったところ、約２センチ以上のグラウンド一面に水がありました。その水がすべてこちらに流れてきます。これがどういうことなのか、駅前のほうに流れずに、先ほど登壇で言ったように、あの楯岡高等学校のグラウンドから南のほうにすべてストレートに流れていく、その水が大沢川に行けばいいんでしょうけれども、その水がこのようにたまってしまう、この対策についてどのように建設課長は思っているのか。 いま一つ、２年前に東新町に1,200メートルだと思うんですけれども、側溝整備をしていただきました。その側溝の効果は出ていたのでしょうか、そのときの建設課長の方々の、職員の方に現状的にその復興、段階的にうまく大沢川に流れるようにしてもらったんですけれども、さっぱり機能していないのでないかということは失礼なんですけれども、どのぐらいの機能をしたと思われているのか、その件どのように把握しておられるのか、建設課長に質問を求めます。お願いします。
○議長 細谷建設課長。
◎建設課長 楯岡高校からの水の問題、あと21年に整備した新町三丁目地内の側溝の排水路対策、排水路ではないんですけれども、側溝を使った雨水排水対策の機能ということだと思います。 確かに楯岡高校のグラウンドとか敷地、相当な面積、きのうの議論でもありましたけれども３万6,000平方メートルでしたか、楯岡高校の敷地の水が、グラウンドの西側といいますか、あそこの側溝のほうに排水出てきます。それが地形的にはやはり新町のほうに流れていくという形になります。基本的には真っすぐ、酒屋さんの前のほうを通って、途中は分水して西のほうに折れたりして、先ほど２番目にあった新町市内でいわゆる側溝整備をしたところに分散になって、最終的には大沢川のほうに抜けるという形になっておりますので、基本的にはその雨水対策をした側溝の機能が生かされて大沢川に排水になっているものと建設課では考えておるんですけれども、先ほど前段の質問の中でも若干触れましたけれども、やはり新町の中に田んぼもありますので、ある程度そこに引き水をしているということがあるのかなというふうに思います。 それから、そういった関係でうまく、最終的に大沢川に行く排水系統が一部若干機能していないところもあるのかとは思います。ただやっぱり、新町の側溝整備をしたところだけですべて上のほう、笛田のほうまですべての排水をそこで受け持つということを考えて排水路をつくっているわけではないので、ある程度あそこの新町のエリアだけで計算した断面でしておりますから、やっぱり短時間に相当な雨量が来れば、雨が降れば、やっぱり一部どうしてものみ切れない部分はあるのかなというふうには思っております。 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、最終的に、今、下のほうに来た水は県道側溝を通って大沢川に流れる。冠水しているのはセブンイレブンのところまでであって、セブンイレブンから南側は冠水しない、いわゆる十分流れているという状況ですので、やっぱり、名前を出すなということなんですけれども、議員宅のところの十字路からセブンイレブンまでの側溝整備というのが一番有効だというふうに考えておりますから、これは強く県のほうに要望してまいりたいと思っております。
○議長 12番
大山正弘議員。
◆（
大山正弘議員） わかりました。 それでは、私もこのゲリラ豪雨に対して、鉄砲水といいますか、洪水というのは、この水逆さに上って、東のほうに上ってくれるとうんといいんだけれどもなという考えもよく考えたことがあります。そのくらい非常に苦労しているということであります。水はやはり高いところから低いところに来ます。低いところから高いところには行きません、当然です。この解消なんです、やっぱり。この原理なんです、だれでもわかることなんです。 がしかし、これが解決できないということが非常に私は悔しい。これをいち早く、今、建設課長が言ってくれたことについて大きくエールを抱き、そして県道についての要望をしていただいて、何とか解決策が出ること、そして大沢川というすばらしい川もあります、そこがやはり捨て水の川ではなくて、市民のために働いている川なんだということをご理解を申し上げたいと私は思います。そういうことも十二分に念頭に入れていただいて、市長の腕も発揮していただいて、何とか笛田の水も解消するかと、こういった形のこともぜひお願いしたいものだなと思いまして、水道課さんのほうにも、消防署のほうにもいろいろと先ほど言ったこともお願いして、解消策になるようなことでもあれば、ぜひひとつ協力していただければありがたい。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長
大山正弘議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午後３時から再開をいたします。 午後２時４２分 休憩 午後３時０分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
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△
能登淳一議員の質問
○議長 11番
能登淳一議員。 （11番
能登淳一議員 登壇）
◆（
能登淳一議員） 通告に従い一般質問を行います。 ８月18日、元気塾の開講記念講演で米国トヨタ自動車副社長、トヨタ自動車取締役、トヨタ輸送社長などを歴任し、現在、社団法人日本陸送協会会長で、かつ関西村山会の会長の小川徳男氏のお話をお聞きする機会をいただきました。現在、日本はあの３月11日の大震災、原発事故からの復旧のさなかで、元気と希望をともすれば見失いがちなこの時期、勇気と希望をいただいたような気がいたします。 小川氏の話では、世界70カ国で仕事をし、感じたことは、日本には誇れる日本人の心とわざがあるとのことでした。この心とわざをさらに高めているのが日本人の気質としての一生懸命さであり、まじめさであり、難局をばねにする力だと指摘をされておりました。このことは日本人全体に言えることだと思うのですけれども、私はとりわけ積雪寒冷地、いわゆる日本海側の人間がさらにこの小川氏が指摘する言葉に匹敵するのではないかと考えるわけであります。 しかし、明治以後、裏日本と表現され、太平洋ベルト地帯のみがあらゆる整備面で、その比較において日本海側がおくれてきたことは火を見るより明らかであります。いわゆる国土軸の問題であります。今回この視点で、高速交通網、産業振興の２点について議論をさせていただきたいと思います。 国土軸については、平成８年ごろ、とりわけ当時の福井県知事が国土軸及び連携軸、つまりラダー型国土軸の形成に積極的に提言をしていたようであります。当時は福井県以北というよりは以南について言及をしていたようでありますが、道路の問題、海洋輸送の連携、震災時のセーフティーネットの問題にも言及し、今日的課題をまさに言い当てている提言のように思います。 平成23年５月には、震災後、西川福井県知事も国土軸を日本海側にとさらに提言をしているようであります。また、本県においては、昨今頻繁に日本海３県のフォーラムを開催し、国土軸の形成、それには日沿道の早期完成を積極的にアピールしているようであります。 私は、ここで大事なことは、太平洋側の軸、日本海側の軸、国土中央部の軸を早期に完成させ、さらにははしご型と言われる横軸を入れた、先ほども申し上げましたラダー型国土軸の形成がなされて日本のさらなる発展がなされていくのではないかと考えるわけであります。 そこで、秋葉議員の質問にもありましたけれども、現在工事が行われております東北中央道の工事促進も、被災地の復旧、復興を早める意味で、今こそ強力に運動し、アピールし、その工事のスピードアップ化を図るべきだと考えますけれども、佐藤市長のご所見をまずお伺いしておきたいと思います。 同時に、産業面での軸の整備が求められなければならないと考えます。国は、第５次全国総合開発計画の中で、21世紀のグランドデザインを示す５つの基本的課題を設定し、その達成に向け、地域連携軸の展開など４つの戦略を推進することとしています。 その中で、宮城、山形地域連携軸の推進として、宮城、山形地域連携推進協議会を設立しているわけであります。この方向性の中で、３月11日の震災後、改めてその方向性の確かさとさらなる推進すべきとの機運が盛り上がっているのではないかと思うわけであります。 民間のシンクタンク、大和総研によれば、ことし６月、山形内陸、盛岡、石巻、原町は
自動車産業を基礎産業として、さらには今後は化学素材の供給基地として日本の製造業を支える希望の星型地帯だと評しております。我が村山市はその認識に立ち、基礎産業立地候補として手を挙げ、みずからの努力での整備、さらには国・県の新たな事業を活用しての整備、その整備促進に今、全力を傾注すべきと考えますけれども、佐藤市長のご所見もこの点についてお伺いをしておきたいと思います。 以上で登壇での質問を終わります。
○議長 佐藤市長。
◎市長 ８月18日の関西村山会の会長であります小川徳男さんの講演、私も感銘を受けました。よく関西村山会の会長を引き受けてくださった、誇りに思った次第であります。これからもいろいろなご指導、情報をいただきながら、元気の出る村山市、お力を賜りたいとお願いをしたところであります。 東北中央自動車道の整備促進にかかわることでありますが、全協でもちょっと申し上げました。８月23日に、これは
東日本大震災が発生をしたというそれも一つのその会議の原因だと思いますが、国交省の東北地方整備局長、副局長、道路部長が来るということはめったにありません。これ幸いでありまして、この間も申し上げましたように、村山市にかかわる事業について現状などを申し上げながら率直に要請をしたところであります。 特に東北中央自動車道の整備にかかわる点については、既に東根、尾花沢間、用地進捗率が92％に達したということを申し上げました、感心をしておりました。これには今度は事業費をつけていただくだけだということなども申し上げたところであります。 それからもう一つは、これも申し上げましたが、追加インターチェンジ、おかげさまで平成18年２月に新直轄方式でこの東北自動車道、推進をすることになりました。そして６年目を迎えることになります。 新直轄方式、事業の４分の３が国、４分の１を企業が持つという事業内容です。それに新たなインターチェンジということになれば、地元負担もしなければなりませんよということを、これは県からも国交省からもございました。それで具体的にではどういうインターチェンジができるのか、必要なのかという段階から議会にも話をしながら、かなり金がかかりますよと。それでもおかげさまで村山市の予定されている追加インターチェンジ、金谷地区そして追分地区、16億6,000万円です。そのうちの約６億円を国が持つ、約10億円は県が持たざるを得ない、そういう内容です。 それで地元は１割、県の分の１割を持つという最初からの約束をしてきましたから、おかげさまで大石田町と連携をとりながら、追分もそれはお互いに持ちましょう、村山市負担分が約6,600万円程度で済むような状況であります。それがいい形で今後進む、おかげさまで追分、そして東根も一緒に、もちろん北村山、３市１町の整備促進協議会がありますから、私がちょうど協議員が長いということで会長でありまして、もちろん東根も同じような内容で、すでに工事が進んでおるという状況であります。 このことに御礼を申し上げながら、さらに
東日本大震災におけるその高速道路の重要性を訴えまして、そしてみずから、徳山局長からいっしょになって頑張っていきましょうというそういう激励のコメントなどもいただいたところであります。 そして、大旦川の排水機場についてはこの間申し上げたとおりであります。今は道路の関係での提言でありますから、それに合わせてやっぱり東西結ぶ道路、それぞれ、この前も内陸地区路という市町村長が集まったわけでありまして、村山市でいえば347、これも大石田、尾花沢市、そして大崎市とのかかわりがありますから、これにも村山市も整備促進協議会に入っておりますからそういう話、それぞれ最上新庄地域は最上新庄地域、そういう、置賜地域は置賜地域、そういうことで東西の道路、これが極めて重要だと。そして促進をしようということが確認をされまして、それも東北地方整備局長初め、私からいえば三役の方、もちろんこの前も申し上げましたが県の国土交通省河川国土事務所手塚所長、もちろん同席をしております。それから、県土整備部長さんも同席をしております。 そういう中での意見交換会でありますから、私はわざわざ山形に、村山総合支庁の中で会議をしてくれた、その後は、こういうことは言っていいのかどうかあれなんですが、会員制ですから懇親会を持たせていただきました。大いにその地域の話、今回の震災での塩竈市とのそういう応援内容なども身近に話をしながら、もちろん東北地方整備局は仙台ですからより大変だったという話も聞きながら、今後そういう大震災を契機にして、さらに整備促進に力を入れていこう、そういうことになったところであります。 それで、既にこれは申し上げましたが、８月26日に手塚河川国土事務所長にお会いをして、今度は具体的に23日の話を申し上げながら、一緒になって頑張っていただきたいということを申し上げたところであります。そういういろいろな機会を通じて、私は率直に申し上げまして、国土交通省の河川国道事務所に私ほどしょっちゅう行っているトップはいないのではないかという、そういう思いを持つほど行ったり、来てもらったりしております。 もちろん国のほうに行くときにはそのタイミングなどもありますから、ボタンを押してくださいよという話までしながらいろいろな情報交換などもさせてもらっておるところでありまして、今後もその機会をとらえながら国のほうにも、そして地元国会議員の力もかりながら進むように全力を挙げてまいりたいと思います。 次に、産業振興にかかわる自動車関係の企業誘致、これも極めて重要でありまして、そういう点でも先ほど話をいたしました小川さんに関西村山会の会長になっていただいた、私の要請を聞いていただいた、大変ありがたく思っております。そして村山市の重要事業、もちろんでありますが、北村山３市１町の重要事業にも入れて、村山市の場合は具体的に
金谷工業団地周辺なども今後、工業用地拡大をするという目標も持っておりますから、そういうことを県のほうにも要請をしながら、そういう村山市の技術の高い機械金属関係、そういう方々の力を発揮できるような場をつくるためにもそういう行動を大いに進めてまいりたいと存じます。議員の皆さんからもいろいろ情報の提供、後押しなどについてもよろしくお願いをいたします。
○議長 11番
能登淳一議員。
◆（
能登淳一議員） 今、まず中央高速道路のこれまでの経過、あるいは市長みずからのご努力についてるるいただきましたけれども、そのとおりだというふうな認識をしておりますし、この件、新直轄の工事の形態になったのは、今市長がおっしゃるとおり平成18年２月５日の国幹会議で決まったというふうに認識をしております。 この経過の流れにおいても、我々会派挙げて、当時は国土交通省の大臣が北側一雄大臣だったというふうに思っております。特に平成17年の年末、12月27日でしたか、庄内のほうの鉄道事故というふうなことで、大変お忙しい時期であったと思いますけれども、１月に入って大臣と会うようなセッティングを秋葉議員がしていただいて、１月20日ごろだったと思いますけれども、大臣のところに直接お会いするような機会をいただいたというふうな記憶もしているところでありました。 ただ当時、やっぱりまだ羽越線の事故のほうにすぐ来なければならなかったというふうなことで、当日は齋藤秘書官という方が直接我々にお会いをして、山形県ではどうなんだというふうな話になったときに、当時、山形県知事は齋藤弘知事でありましたけれども、齋藤秘書官から直接お電話をしていただいて、山形県の考え方をただして、新直轄でも行かざるを得ないのではないかというふうなやりとりを我々の前で直接聞かせていただいたと。明けて２月５日に岸宏一参議院議員が国幹会議のメンバーだったというふうなこともあって、新直轄で決めていただいたというふうなことだったと思います。 これもおっしゃるとおり、４分の１山形県で持つわけでありますけれども、後発地域というふうなことで４分の１の２分の１が山形県の負担だというふうな認識を私もしておりますし、こういうふうに非常に厳しい条件下、当時、新会社に移行して、さらにその中で全体の高速道路の見直しでここの区間というのは非常に軟弱地盤もあって大変だったというふうな中で、新直轄の判断をいただいたというふうなことは、本当にまさに市の執行部と議会側が非常に連携をとりながらうまくとり進めてきたなというふうな認識をしているところであります。 今後の整備促進について、特に先般、徳山局長と直にお話になって要請もしたというふうなことで大変よかったなというふうに思っておりますし、我々は我々の立場で、新しい河川国土事務所の所長が赴任されたわけでありますので、ぜひ要請もさせていただきたいなというふうに思っているところです。 ところで、東北整備局あるいは山形の河川国土事務所のほうに直接赴いていただいて要請すること、極めて意義あるというふうな認識をさせていただいているところでありますが、もう少し市民運動的な大きな要請活動というふうなものをそろそろ考えないといけないのではないのかなというふうな思いで、今回提言も含めてお話をさせていただいているところであります。 特に、演壇でも申し上げましたけれども、日沿道の運動が昨今極めて目覚ましいわけであります。特に新田嘉一氏が中心になって、日沿道の早期完成こそが日本海側の発展、そして国土全体の発展につながるんだというような信念を持って頑張っていらっしゃるわけでありますし、７月31日にもフォーラムを開催し、８月に入ってもフォーラムを開催したというふうな新聞の記事が載っておったわけであります。そういった意味で、市長として市民全体の、あるいは３市１町の大会的な促進活動を考える時期ではないかというふうに思いますけれども、その点についてどういうふうにお考えなのか、まずお聞かせいただければ大変ありがたいというふうに思っているところです。 それから、これは高速道路の促進と当然連携するわけでありますけれども、平成23年４月から商工文化観光課の中に企業誘致対策室を設けて、本当に村山市の産業発展、さらに頑張っていくというふうな気概を形であらわしていただいているわけであります。きのうの長南誠議員のご質問にも、とりわけ大倉地区の東西に新しい道路を整備していきたいというふうなお話があったわけです。そして今また、これも北村山の重要事業というふうな位置づけをしていらっしゃるわけでありますけれども、
金谷工業団地の整備を図っていくというふうなことで、かなり市長の頭の中には青写真が固まりつつあるのではないかというふうな思いがするわけであります。 さらには今、７月20日ごろに締め切ったというふうに聞いておりますけれども、村山市の企業のガイドブック、大体これでき上がりつつあるというふうな認識をしているわけですけれども、コーディネーターも大変頑張っていただいてかなりの数にも上っていると。先ほど、面的な整備とあわせて今後どのような村山市の企業の誘致、あるいは立地にその対応というのをどういうふうに考えていらっしゃるのか、改めてガイドブックの内容等も含めてお話しいただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長 佐藤市長。
◎市長 日沿道についてはまず始まるということでありまして、私どものほうは既に始まっているそういう道路でありますから、これは継続してできるだけ多くの予算を獲得する、それがやっぱり大事だと思っています。 それで、３市１町の整備促進協議会でもまずは国のほうに機会をつくって要望書提出をする、これが主な活動の内容でありまして、それをまず中心にやっていく必要があるなという思いがあります。それぞれの時期、それを見ながら、東北自動車道の場合にはここまで進んできたわけですから、あとは今度は国との関係、予算の関係でありますから、これがいろいろ大震災の関係で心配な面がありますから、時々河川国道事務所、県のほうにも行きながら、要所要所、そのときに時を選んで国のほうに行くようにしていくのが私はより効果的だろう、そういうふうに思っておるところです。 それから、
金谷工業団地の今後の拡張も含めたというとり方を私はいたしましたが、ガイドブックの状況、それから今考えていることなどについて、具体的な内容でありますから、担当課長のほうからまず答弁をさせます。
○議長 川越
商工文化観光課長。
◎
商工文化観光課長 まずはことし４月から対策室がスタートして５か月にならんとしております。おかげさまでそういう体制のもとに動くということがある意味で対会社、対企業に対する受けとめ方、違いも大いにあるなということは１点ございます。 それからもう一点は、市内で幾つか空き工場がありましたが、これについても相当数の企業間との訪問の中で、具体的に金谷においては8,800平方メートルもあるところが実は空き工場になっておりましたが、それも市内の企業が拡張のために張りつくと、あるいは楯岡のほうにも空き工場がございましたが、これも企業活動の中で拡張のためにそこに入るというものが、誘致というよりは地場産業の振興という視点で動き出しております。 それからもう一点は、先ほど市長が述べました今後の戦略としてインターチェンジを見据えた工業的市というとらえ方については、もう一歩進んで、３か年、５か年と計画に搭載すべく、これから各課調整に入っていきたいと思います。 最後に、これは大事なことでございますが、村山市のものづくりの企業がどんなものをつくって、どんな分野が得意でというものが今までございませんでした。幸い、今発注をいたしまして、できたら９月いっぱい、でき上がって10月からそのガイドブックでいろいろとこれから戦略を練ろうと思っていますが、若干その内容を述べさせていただきます。 今まとめさせていただいたのは、製造業を中心に67社、今データを印刷のほうに送っております。主な中身でございますが、まずは前段、市内の工業の状況などを掲載した後、個別に企業のページ、約70ページほどを設け、その後、市の施策などなど、ガイドブックになるようなものにつくり上げるというので、今、印刷に向けて発注したところでございますので、今後はできたら企業間のマッチング、あるいは付加価値をつけたものづくりのための、まずそういった資料として大いに活用できればと思っております。 以上でございます。
○議長 11番
能登淳一議員。
◆（
能登淳一議員） まず高速道路の促進についての運動といいますか、活動なわけでありますが、市長は今、お話の中で機会をつくって県・国、関係機関に要望書を持っていくというのが３市１町の合意した運動の展開方法だというふうなお話をされておりました。 今回私、あえてこういうふうな話を出させていただいたのは理由がございます。実は８月の半ばでしたか、衆議院議員のある秘書の方が、いろいろな用事があったんですけれどもうちのほうに赴いていただきまして、いろいろな話をする中でこの高速道路の話が出ました。その秘書の方が、その国会議員の事務所のほうに先般、国土交通省の道路局長が見えられたと、いろいろ話をしておったら、その話に出るのが日沿道の話とそれから太平洋側の三陸道の話で、この東北中央自動車道の話が一向に出てこないと。 これはいかがなものかなというようなことで、逆にどういうふうなことですかというふうなお話をした中で、ことし、私ちょっと確認はしておりませんけれども、日沿道についている予算が200億であります。現在東北中央自動車道、この区間についているのが約20億程度であります。平成22年度は50億弱だったと思いますけれども、ことし、今それでも仕事のほうがとまっている箇所が随分見受けられるわけであります。 このようなスピードで整備が続けられるのであれば、やっぱりいつになったらできるのかわからないというふうに思いますし、せっかく追加インターチェンジ、村山市、山形県内160キロの中に、たかだか15.3キロ区間の中に３か所あるいは４か所というふうにいってもいいぐらいの密度の濃いインターチェンジをつくって、地域の地場産業の振興あるいは地域の活性化のために使っていこうというふうなときに、その時間がどんどんおくれてしまったら、せっかく頑張ってここまでいい形で来ているのに、そのいい形が地域の活性化、村山市の発展のために生かせない、その現実があるんだというふうなことを私はもう一回、徳山整備局長とどの程度まで詰められた話をされたのかわかりませんけれども、しっかり認識をするべきなのではないのか、あるいは情報収集をしっかりやって、次どういうふうな運動展開をすべきなのかを考える必要があるのではないかというふうな思いで、今回、市長とのやりとりをさせていただいたというようなことをまずご理解を賜りたいなというふうに思っているところであります。 それから、企業の誘致でありますけれども、やっぱりこれも時宜を得た、今だからこそやらねばならないところで、ぜひこれも県・国への要望あるいは連携の中でいい整備事業をぜひ持ってきていただいて、面的な整備をぜひやっていただく。 それから、やっぱり企業の立地条件として、地盤がすばらしくいいところだというふうなことも大事だというふうな事業主の皆さんのお話であります。そういった点からすれば
金谷工業団地を拡張することももちろん大事であります。もう一方、村山市の河西地区の東原地区、あそこは地盤がすばらしくいいわけであります。そして企業も集積をしているというふうなことで、もし村山市の独自の、さっき自助でというふうなお話を登壇でさせていただきましたけれども、考え方で、主導を延長していくような考え方の中であれば面的整備は民間にお任せをして、そこに新たな団地を形成していくというふうなこともぜひご一考いただいていいのではないかというふうに思っているわけであります。 せっかくすばらしいガイドブックができるようでありますし、それでマッチングをすることも当然、市と道路とのマッチングも大事でありますけれども、企業間の中でこんなに優秀な技術者がいる、あるいは意欲もある、実績もある企業がこんなにたくさんあるんだったら村山市に行きたいというふうな話も当然私はこのガイドブックの中で出てくるんだろうというふうに思っています。そういったときにきちんと受け皿がないとこれはどうしようもないわけでありますし、そのことをやっぱり今、喫緊の課題としてぜひお取り組みをいただきたいというふうな思いがするわけでありますけれども、改めて先ほどの運動展開の点と、この企業の団地の造成というふうなものについて、もう一度お話を伺いたいと思います。
○議長 佐藤市長。
◎市長 東北中央自動車道路整備促進については促進協議会もありますから、十分に意見交換もしながら、より進むような方法を探りながら努力をしてまいりたいと思います。 それから、工業団地にかかわることでありますが、これは追加インターチェンジのめどがついたということも含めていろいろ調査をしてまいりました。その中で、候補地として出てきているのが
金谷工業団地の周辺、北側、南側あります。それぞれ20ヘクタール、合計で約40ヘクタール、それが１つの候補地。それから２つ目が河島工業団地、西部、西のほう、これが約13.8、14ヘクタール。そしてもう一つが今、能登議員が想定をしているところ、東原の南のほう６ヘクタール、これが候補地として上がっております。 それを今度は具体的にどう進めるのかというのが当然課題でありますから、それを計画的に、特に東原地区の６ヘクタールについてはやっぱり民間主導といいますか、企業の皆さんとも連携をとりながら一体となって進める必要がある。そのために必要なのが道路、そのとおりでありまして、当然市としても道路やらあるいは上下水道、これも当然かかわってくるわけですから、あるいは排水どうやるのかということなどもかかわってまいります。 市としての漫画的な今の段階ではございますが、やっぱり官民一体となって進める、これが重要だと思いますから、その辺について情報を大いに収集しながら、いつでも取り組めるように準備をしてまいりたいと思っております。
○議長 11番
能登淳一議員。
◆（
能登淳一議員） 面的整備の点で特に前向きなご発言をいただいたというふうな認識をさせていただいておりますし、ぜひ進めていただきたいというふうに思っています。 今回も人口の議論がるるあったわけでありますけれども、やはり村山市は働く場所があると、雇用がきちんと確保されるというふうなことが、若い人が村山市に定住できる基本的な条件だというふうな認識をしております。そういった意味で、その面的な整備をしてさらに働く場所をしっかり村山市の中でつくり上げていくというふうなことが、２万7,000人の人口を確保する意味では極めて重要だというふうな認識をさせていただいているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 さらにことしは、去年からそうでありますけれども、パッケージ事業の中でものづくり事業を行ってきたと、ものづくり講座を行ってきたというふうなことで、昨年にも増して頻度が高まって、非常に濃密な講座が行われてきたというふうな認識をしております。 特に山形大学工学部の先生が、村山に来れば来るほど村山の企業の魅力を感じていただいているというふうなお話も承り、改めて村山市の企業の力、わざ、先ほど演壇で申し上げましたように、本当に粘り強い人柄、気質の中にさらに技術もあるのがこの村山市の企業の持っている底力だというふうな認識をしているわけでありますので、さらにさらにご努力をいただいて、定住できる村山市の基盤づくりをぜひお願いしたいなというふうに思っているところです。この件について、もう一度市長のご所見を賜りたいと存じます。 それから、運動については北村山一致した中で運動するというふうなことがやっぱり極めて大事だというふうに思っておりますし、我々は我々の立場でぜひ関係機関、そして国あるいは選出の国会議員に積極的に要望して、早期にこの東北中央自動車道が完成するように、そしてそのことが国土のさらなる発展と同時に、現在、復旧、復興が行われております被災地の確かな支援につながるんだというふうな位置づけの中で頑張っていく必要があるんだろうというふうに感じておりますので、今後とも連携よろしくお願いしたいと思います。 先ほどの点について、改めてご答弁をお願いします。
○議長 佐藤市長。